有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計方針の変更)
(研究開発費の計上区分の変更)
当社は当事業年度より従来、売上原価に計上していた研究開発費を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
キャッシュレス決済の普及や世界的な金融機関の店舗統廃合など、当社を取り巻く事業環境が大きく変化している中、当社グループは、『2026中期経営計画』において収益力の向上を目指したROIC経営を推進し、資本コストを意識した運営を徹底しております。その中で、従来の通貨処理機にソフトウェアプラットフォームを融合させることによるDXビジネスの成長を掲げ、コア事業におけるハードウェア開発から新領域事業における新価値創造に向けた新たなサービス・ソリューション開発まで一貫して推進することを目指しており、そのための組織改革として開発部門の組織体制を変更し、当事業年度より本格的に運用を開始しております。当該会計方針の変更は、この組織体制の変更を反映すべく、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、商品及び製品が2,876百万円、仕掛品が876百万円それぞれ減少しております。また、前事業年度の損益計算書は、売上原価が12,752百万円減少し、販売費及び一般管理費が11,294百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ1,457百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前事業年度の期首残高は3,616百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に対する影響額としては、「提出会社の経営指標等」に記載のとおりであります。