有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
①「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,290百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,162百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が127百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が127百万円減少しております。
②電子記録債権
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた54,275百万円は、「受取手形及び売掛金」53,789百万円、「電子記録債権」は486百万円として組み替えております。
③退職給付に係る資産
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた4,503百万円は、「退職給付に係る資産」551百万円、「その他」3,952百万円として組み替えております。