有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

24.従業員給付
(1) 退職後給付
① 制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その内、基金型確定給付企業年金制度については、2006年10月1日付で年金給付利率を引き下げて擬似キャッシュバランス制度に変更しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社グループ、基金及び制度資産の運用受託機関は、加入者の将来にわたる確実な年金給付を目的として忠実に制度資産の管理及び運用を行うことが法令により求められており、所定の方針に沿って運用を行う責任を負っております。
確定給付企業年金制度における制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
また、当社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
② 確定給付制度
(a) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の 現在価値	61,124	55,564	51,630
制度資産の公正価値	△86,828	△87,484	△96,431
小計	△25,704	△31,919	△44,801
資産上限額の影響	43,833	48,220	57,358
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	1,063	941	820
連結財政状態計算書に認識し た確定給付に係る負債(資産) の純額	19,192	17,241	13,378
退職給付に係る負債 (注)1	19,369	17,347	13,554
退職給付に係る資産 (注)2	△177	△105	△175

(注)1.退職給付に係る負債は、「従業員給付(非流動負債)」に含めております。
2.退職給付に係る資産は、「その他の非流動資産」に含めております。
(b) 連結損益計算書において認識した金額
連結損益計算書で認識した確定給付費用の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,899	1,642
利息純額	△395	△749
過去勤務費用	△14	-
確定給付費用合計	1,489	893

(注) 確定給付費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(c) 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	62,187	56,505
当期勤務費用	1,899	1,642
利息費用	1,006	1,315
再測定	△5,026	△4,906
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	△227
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△4,919	△5,214
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△106	535
給付支払額	△3,227	△3,704
過去勤務費用	△14	-
為替換算差額	△390	1,229
その他の増減	69	368
期末残高	56,505	52,451

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は10.9年、当連結会計年度末は9.4年であります。
(d) 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	86,828	87,484
利息収益	1,402	2,065
再測定
制度資産に係る収益	△1,166	5,272
事業主からの拠出	3,779	3,802
従業員からの拠出	271	268
給付支払額	△3,068	△3,469
為替換算差額	△306	1,009
その他の増減	△255	-
期末残高	87,484	96,431

翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、2,523百万円であります。
当社及び一部の国内子会社においては、毎事業年度の基金の決算において、基金における積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、規約に基づき必要な金額を掛金として拠出する方針であります。
(e) 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の種類別における、主な制度資産の公正価値は以下のとおりであります。

							(単位:百万円)
	移行日 (2024年4月1日)			前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格
	あり	なし	合計	あり	なし	合計	あり	なし	合計
資本性金融商品	1,877	25,790	27,668	1,860	23,836	25,696	2,552	27,012	29,564
国内株式	-	11,781	11,781	-	11,068	11,068	-	12,270	12,270
海外株式	1,877	14,009	15,887	1,860	12,767	14,628	2,552	14,742	17,294
負債性金融商品	1,924	26,490	28,415	1,838	25,470	27,309	1,709	23,787	25,497
国内債券	-	18,807	18,807	-	17,765	17,765	-	16,600	16,600
海外債券	1,924	7,682	9,607	1,838	7,705	9,543	1,709	7,186	8,896
生保一般勘定	-	11,561	11,561	-	11,274	11,274	-	11,449	11,449
その他	1,577	17,606	19,184	1,683	21,519	23,203	1,967	27,952	29,920
制度資産合計	5,379	81,448	86,828	5,382	82,101	87,484	6,229	90,202	96,431

(注) 生保一般勘定とは、生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用をし、元本と一定の利率の保証がされており、生命保険会社が運用のリスクを負うものをいいます。
また、その他には、オルタナティブ投資商品等が含まれております。
制度資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率及びリスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせを決定しております。また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしております。
また、中長期に安定した運用成果を上げるために、資産・負債のミスマッチを抑制する投資戦略としております。具体的には、安全性の高い長期債券を中心に投資することで、運用成果の変動を抑制し、積立比率の安定化を目指しております。
(f) 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	43,833	48,220
利息費用	737	2,007
再測定
資産上限額の影響の変動	3,649	7,130
期末残高	48,220	57,358

(g) 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率(%)	1.1～1.8	1.8～2.6	2.7～3.7

(h) 数理計算上の仮定の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)
	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率
0.5%上昇した場合	△3,562	△2,827	△2,267
0.5%下落した場合	3,642	3,108	2,466

③ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度1,606百万円、当連結会計年度1,776百万円であります。
(2) その他の従業員給付
短期従業員給付及び確定給付年金制度以外の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
短期従業員給付
未払賞与	14,862	11,271	10,897
未払有給休暇	6,172	6,303	6,116
その他	186	300	148
合計	21,221	17,875	17,162
長期従業員給付
未払有給休暇	1,573	1,750	1,600
合計	1,573	1,750	1,600

(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ116,031百万円及び116,486百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
従業員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれており、主要な経営幹部に対する報酬は、「注記35.関連当事者」に記載しております。