有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
19.金融商品
(1) 資本管理方針
当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するために、財務基盤の健全性を確保しながら、成長投資及び安定的な株主還元のバランスを取ることを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
(注) 親会社の所有者に帰属する持分/負債及び資本合計
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 財務上のリスク
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(①市場リスク((ⅰ)為替変動リスク、(ⅱ)金利変動リスク、(ⅲ)市場価格変動リスク)、②信用リスク、③流動性リスク)に晒されております。これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
当社グループは、資金調達については、事業計画に照らして、必要な資金を借入や社債の発行により調達することとし、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
①市場リスク
(ⅰ)為替変動リスク
(a) リスク管理活動
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨で実施する取引及び在外営業活動体への純投資において、為替変動リスクに晒されております。
この為替変動リスクを低減するために、一部の外貨建債権等について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、為替予約等のデリバティブを利用してリスクを低減しております。当該デリバティブにはヘッジ会計は適用せず、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
(b) 為替変動リスクのエクスポージャー
当社グループにおける為替変動リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、為替予約等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。
(c) 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル、ユーロ及び中国元がそれぞれ10%円高になった場合に、純損益及び資本に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。なお、米ドル、ユーロ及び中国元以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
(ⅱ)金利変動リスク
(a) リスク管理活動
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を借入や社債の発行により調達しております。当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、金利変動リスクに晒されております。また、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行しております。
当社グループは金利変動リスクの回避を目的として、定められた方針に従ってデリバティブ(金利スワップ等)を利用することがあります。
(b) 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合に純損益及び資本に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
なお、金利スワップ取引により実質的に固定金利付金融商品となっているものは除いております。
(ⅲ)市場価格変動リスク
(a) リスク管理活動
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、価格変動リスクに晒されております。これらの投資については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、トレーディング目的で保有する株式等はありません。
(b) 市場価格変動リスクの感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、連結会計年度末における市場価格が10%下落した場合に純損益及び資本に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
② 信用リスク
営業債権、契約資産及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、社内規程に従い、営業債権、契約資産及びリース債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは、営業債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を計上することとし、貸倒引当金は集合的に測定しております。上記以外については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しておりますが、このうち信用リスクが当初認識時点より著しく増大した金融資産については全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しております。当社グループは、金融資産が30日超期日超過している場合に、その信用リスクが当初認識時点より著しく増大したとみなしております。また、当社グループは、次のいずれかの場合に金融資産が債務不履行になっていると考えております。
・当社グループが担保権の実行(担保がある場合)などを行わなければ、債務者が当社グループに対する債務を全額返済する可能性が低い場合
・金融資産が90日超期日超過している場合
全期間の予想信用損失とは、金融商品の予想残存期間にわたり発生する可能性のあるすべての不履行事象によって生じる予想信用損失です。
12ヶ月の予想信用損失とは、連結会計年度末から12ヶ月以内(金融商品の契約期間が12ヶ月未満の場合にはより短い期間)に発生する可能性のある不履行事象によって生じる予想信用損失です。
金融資産の将来のキャッシュ・フローの見積りに悪影響を及ぼす以下の事象のうち、1つ以上の事象が発生した場合には、金融資産は信用減損していると判定しております。
・債務者の業績の悪化等による著しい財政的困難
・債務不履行又は90日超期日超過などの契約不履行
・債務者が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。なお、当社グループは、直接償却した金額を大幅に回収することは見込んでおりませんが、直接償却された金融資産であっても、当社グループの未収金回収手続に従い、回収活動を行っております。
貸倒引当金の対象となる金融資産の総額での帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
貸倒引当金の対象となる金融資産の総額での帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
移行日(2024年4月1日)
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
③ 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、資金繰り計画を定期的に作成する等の方法により、手元流動性の状況を把握し、常に必要な手元資金を十分に確保しております。
当社はグループ間でキャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ内の資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
また、調達環境の急変時に当面の運転資金を確保できるよう、コミットメントラインを設定しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、Sitrade Italia S.p.A.及びAcrelec Group S.A.S.の非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しております。一定の条件が満たされた場合に、非支配株主から権利行使が可能となり、当社グループが株式を購入する義務を負いますが、Acrelec Group S.A.S.の売建プット・オプションについては、移行日及び前連結会計年度において、その行使時期が未定であったため、以下の表には含めておりません。また、当連結会計年度において、Acrelec Group S.A.S.の売建プット・オプションは全て行使されました。
また、当社グループは、金融機関との間に、当連結会計年度末現在合計15,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用額は15,000百万円であります。
移行日(2024年4月1日)
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(4) 金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
(5) 公正価値
① 金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。なお、短期並びに変動金利条件の場合は、公正価値は帳簿価額に近似しているため以下の表には含めておりません。ただし、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:観察可能な公正価値の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該公正価値の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した公正価値
レベル2:観察可能な公正価値の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の公正価値の算定に係るインプットを用いて算定した公正価値
レベル3:観察できない公正価値の算定に係るインプットを使用して算定した公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各連結会計年度の末日において認識しております。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づいて公正価値を測定しております。
(優先株式)
優先株式のうち、資本性金融商品は、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をしており、その公正価値は、(資本性金融商品)に記載の方法で測定しております。負債性金融商品である優先株式は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
(投資事業組合への投資)
投資事業組合への投資は、組合財産を公正価値評価できるものについては公正価値評価を行った上で、当該公正価値に対する持分相当額を当該組合への投資の公正価値とみなしております。
(資本性金融商品)
資本性金融商品については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって測定しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、当社グループで定めた評価方針に基づき、主としてマルチプル法又は投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。
(ゴルフ会員権)
ゴルフ会員権の公正価値は、相場価格等に基づいて測定しております。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
移行日(2024年4月1日)
(注) 移行日において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) 当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注) 純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
純損益に認識した利得又は損失合計のうち、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,981百万円及び△380百万円であります。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式と投資事業組合への投資により構成されております。レベル3に分類されている金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、類似企業の株価収益率及び株価純資産倍率であります。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、株価収益率はそれぞれ5.24倍～30.1倍、8.48倍～36.15倍及び10.81倍～18.65倍、株価純資産倍率はそれぞれ0.45倍～4.53倍、0.41倍～2.68倍、0.50倍～6.52倍であり、公正価値はその上昇(低下)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
④ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金、電子記録債権)、その他の金融資産(未収入金)、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、電子記録債務)、その他の金融負債(預り金、未払金))
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産(敷金・保証金・入会金))
敷金・保証金及び入会金は、一定の期間ごとに区分して、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。
(社債)
市場価格に基づき算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
長期借入金は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額によっております。
(非支配株主に係る売建プット・オプション)
非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しております。
(その他の金融負債(長期預り金))
一定の期間ごとに区分して、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、短期並びに変動金利条件の場合は、公正価値は帳簿価額に近似しているため以下の表には含めておりません。ただし、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
移行日(2024年4月1日)
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(6) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引関係の維持・強化を目的として長期保有する資本性金融商品(株式等)について、公正価値の上昇による便益の獲得を主目的としていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、「注記29.金融収益及び金融費用」に記載しております。
① 主な銘柄及び公正価値
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公正価値、累積利得又は損失(税効果調整前)は、以下のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失(税効果調整後)を利益剰余金に振り替えております。その他の包括利益から利益剰余金に振り替えた累積利得又は損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ507百万円及び609百万円であります。
(1) 資本管理方針
当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するために、財務基盤の健全性を確保しながら、成長投資及び安定的な株主還元のバランスを取ることを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 自己資本額(百万円) | 188,047 | 205,373 | 217,878 |
| 自己資本比率(注)(%) | 40.3 | 46.1 | 48.2 |
(注) 親会社の所有者に帰属する持分/負債及び資本合計
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 財務上のリスク
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(①市場リスク((ⅰ)為替変動リスク、(ⅱ)金利変動リスク、(ⅲ)市場価格変動リスク)、②信用リスク、③流動性リスク)に晒されております。これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
当社グループは、資金調達については、事業計画に照らして、必要な資金を借入や社債の発行により調達することとし、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
①市場リスク
(ⅰ)為替変動リスク
(a) リスク管理活動
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨で実施する取引及び在外営業活動体への純投資において、為替変動リスクに晒されております。
この為替変動リスクを低減するために、一部の外貨建債権等について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、為替予約等のデリバティブを利用してリスクを低減しております。当該デリバティブにはヘッジ会計は適用せず、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
(b) 為替変動リスクのエクスポージャー
当社グループにおける為替変動リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、為替予約等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 米ドル | 1,233 | △779 | △297 |
| ユーロ | △2,383 | △2,741 | △108 |
| 中国元 | 40 | 13 | 23 |
(c) 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル、ユーロ及び中国元がそれぞれ10%円高になった場合に、純損益及び資本に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。なお、米ドル、ユーロ及び中国元以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 純損益 | 資本 | 純損益 | 資本 | |
| 米ドル | 52 | 52 | 19 | 19 |
| ユーロ | 190 | 190 | 7 | 7 |
| 中国元 | △0 | △0 | △1 | △1 |
(ⅱ)金利変動リスク
(a) リスク管理活動
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を借入や社債の発行により調達しております。当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、金利変動リスクに晒されております。また、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行しております。
当社グループは金利変動リスクの回避を目的として、定められた方針に従ってデリバティブ(金利スワップ等)を利用することがあります。
(b) 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合に純損益及び資本に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
なお、金利スワップ取引により実質的に固定金利付金融商品となっているものは除いております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 純損益 | △300 | △283 |
| 資本 | △300 | △283 |
(ⅲ)市場価格変動リスク
(a) リスク管理活動
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、価格変動リスクに晒されております。これらの投資については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、トレーディング目的で保有する株式等はありません。
(b) 市場価格変動リスクの感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、連結会計年度末における市場価格が10%下落した場合に純損益及び資本に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 純損益 | 32 | 41 |
| 資本 | 445 | 534 |
② 信用リスク
営業債権、契約資産及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、社内規程に従い、営業債権、契約資産及びリース債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは、営業債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を計上することとし、貸倒引当金は集合的に測定しております。上記以外については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しておりますが、このうち信用リスクが当初認識時点より著しく増大した金融資産については全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しております。当社グループは、金融資産が30日超期日超過している場合に、その信用リスクが当初認識時点より著しく増大したとみなしております。また、当社グループは、次のいずれかの場合に金融資産が債務不履行になっていると考えております。
・当社グループが担保権の実行(担保がある場合)などを行わなければ、債務者が当社グループに対する債務を全額返済する可能性が低い場合
・金融資産が90日超期日超過している場合
全期間の予想信用損失とは、金融商品の予想残存期間にわたり発生する可能性のあるすべての不履行事象によって生じる予想信用損失です。
12ヶ月の予想信用損失とは、連結会計年度末から12ヶ月以内(金融商品の契約期間が12ヶ月未満の場合にはより短い期間)に発生する可能性のある不履行事象によって生じる予想信用損失です。
金融資産の将来のキャッシュ・フローの見積りに悪影響を及ぼす以下の事象のうち、1つ以上の事象が発生した場合には、金融資産は信用減損していると判定しております。
・債務者の業績の悪化等による著しい財政的困難
・債務不履行又は90日超期日超過などの契約不履行
・債務者が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。なお、当社グループは、直接償却した金額を大幅に回収することは見込んでおりませんが、直接償却された金融資産であっても、当社グループの未収金回収手続に従い、回収活動を行っております。
貸倒引当金の対象となる金融資産の総額での帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 営業債権、契約資産及び リース債権 | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |
| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | ||
| 2024年4月1日 | 90,871 | 1,552 | 92,424 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | △19,281 | △967 | △20,248 |
| 信用減損金融資産への振替 | △746 | 746 | - |
| 直接償却 | △0 | △267 | △267 |
| その他の増減 | △934 | △32 | △966 |
| 2025年3月31日 | 69,909 | 1,032 | 70,941 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | △3,442 | △454 | △3,897 |
| 信用減損金融資産への振替 | △486 | 486 | - |
| 直接償却 | △10 | △96 | △106 |
| その他の増減 | 4,352 | 45 | 4,398 |
| 2026年3月31日 | 70,323 | 1,012 | 71,335 |
| (単位:百万円) | ||||
| 営業債権、契約資産及び リース債権以外の金融資産 | 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |
| 信用リスクが 当初認識時以降に 著しく増大した 金融資産 | 信用減損金融資産 | |||
| 2024年4月1日 | 6,367 | - | 2,101 | 8,469 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | △234 | 0 | 0 | △233 |
| 直接償却 | △0 | - | △14 | △15 |
| その他の増減 | △90 | - | 14 | △75 |
| 2025年3月31日 | 6,042 | 0 | 2,101 | 8,144 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | 173 | △0 | △0 | 172 |
| 直接償却 | - | - | △2,000 | △2,000 |
| その他の増減 | 1,322 | - | - | 1,322 |
| 2026年3月31日 | 7,538 | - | 100 | 7,639 |
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 営業債権、契約資産及び リース債権 | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |
| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | ||
| 2024年4月1日 | △387 | △1,499 | △1,887 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | △31 | 944 | 913 |
| 信用減損金融資産への振替 | 79 | △745 | △666 |
| 直接償却 | 0 | 267 | 267 |
| その他の増減 | 0 | 32 | 32 |
| 2025年3月31日 | △338 | △1,001 | △1,339 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | 11 | 453 | 464 |
| 信用減損金融資産への振替 | 0 | △485 | △485 |
| 直接償却 | - | 96 | 96 |
| その他の増減 | △40 | △45 | △85 |
| 2026年3月31日 | △366 | △982 | △1,349 |
| (単位:百万円) | ||||
| 営業債権、契約資産及び リース債権以外の債権 | 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |
| 信用リスクが 当初認識時以降に 著しく増大した 金融資産 | 信用減損金融資産 | |||
| 2024年4月1日 | △0 | - | △2,101 | △2,101 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | 0 | △0 | △0 | △0 |
| 直接償却 | - | - | 14 | 14 |
| その他の増減 | - | - | △14 | △14 |
| 2025年3月31日 | △0 | △0 | △2,101 | △2,101 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 直接償却 | - | - | 2,000 | 2,000 |
| その他の増減 | - | - | - | - |
| 2026年3月31日 | △0 | - | △100 | △101 |
貸倒引当金の対象となる金融資産の総額での帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
移行日(2024年4月1日)
| (単位:百万円) | |||||
| 期日未到来 | 期日経過日数 | 合計 | |||
| 30日以内 | 30日超～ 90日以内 | 90日超 | |||
| 対象となる金融資産の総額 での帳簿価額 | 78,860 | 10,998 | 4,307 | 6,725 | 100,893 |
| 上記に対する貸倒引当金 | △124 | △316 | △3 | △3,544 | △3,988 |
| 予想信用損失率(%) | 0.16 | 2.88 | 0.07 | 52.70 | 3.95 |
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 期日未到来 | 期日経過日数 | 合計 | |||
| 30日以内 | 30日超～ 90日以内 | 90日超 | |||
| 対象となる金融資産の総額 での帳簿価額 | 64,519 | 8,653 | 2,042 | 3,870 | 79,085 |
| 上記に対する貸倒引当金 | △25 | △292 | △9 | △3,113 | △3,441 |
| 予想信用損失率(%) | 0.04 | 3.37 | 0.47 | 80.45 | 4.35 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 期日未到来 | 期日経過日数 | 合計 | |||
| 30日以内 | 30日超～ 90日以内 | 90日超 | |||
| 対象となる金融資産の総額 での帳簿価額 | 68,935 | 6,446 | 1,825 | 1,768 | 78,975 |
| 上記に対する貸倒引当金 | △23 | △304 | △34 | △1,088 | △1,450 |
| 予想信用損失率(%) | 0.03 | 4.73 | 1.88 | 61.56 | 1.84 |
③ 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、資金繰り計画を定期的に作成する等の方法により、手元流動性の状況を把握し、常に必要な手元資金を十分に確保しております。
当社はグループ間でキャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ内の資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
また、調達環境の急変時に当面の運転資金を確保できるよう、コミットメントラインを設定しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、Sitrade Italia S.p.A.及びAcrelec Group S.A.S.の非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しております。一定の条件が満たされた場合に、非支配株主から権利行使が可能となり、当社グループが株式を購入する義務を負いますが、Acrelec Group S.A.S.の売建プット・オプションについては、移行日及び前連結会計年度において、その行使時期が未定であったため、以下の表には含めておりません。また、当連結会計年度において、Acrelec Group S.A.S.の売建プット・オプションは全て行使されました。
また、当社グループは、金融機関との間に、当連結会計年度末現在合計15,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用額は15,000百万円であります。
移行日(2024年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融 負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 27,361 | 27,361 | 27,361 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 90,643 | 96,650 | 45,480 | 5,079 | 7,957 | 4,824 | 14,699 | 18,608 |
| リース負債 | 18,139 | 18,287 | 6,211 | 4,364 | 2,697 | 1,544 | 994 | 2,474 |
| その他の金融負債 | 16,221 | 16,371 | 11,633 | 23 | 3,519 | 0 | 0 | 1,194 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約 | 181 | 181 | 181 | - | - | - | - | - |
| 金利通貨スワップ | 202 | 404 | 63 | 60 | 56 | 52 | 48 | 123 |
| 合計 | 152,749 | 159,256 | 90,932 | 9,527 | 14,231 | 6,421 | 15,742 | 22,399 |
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融 負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他 の債務 | 19,395 | 19,395 | 19,395 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 78,916 | 84,635 | 21,191 | 8,663 | 5,506 | 15,359 | 15,131 | 18,782 |
| リース負債 | 18,506 | 18,726 | 6,555 | 4,828 | 2,749 | 1,501 | 1,050 | 2,042 |
| その他の金融負債 | 15,563 | 15,623 | 10,754 | 3,662 | 4 | 4 | 4 | 1,192 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約 | 77 | 77 | 77 | - | - | - | - | - |
| 金利通貨スワップ | 204 | 327 | 57 | 54 | 50 | 46 | 42 | 74 |
| 合計 | 132,664 | 138,786 | 58,033 | 17,208 | 8,310 | 16,911 | 16,229 | 22,092 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融 負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他 の債務 | 16,782 | 16,782 | 16,782 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 75,275 | 80,020 | 24,610 | 5,707 | 15,552 | 15,316 | 5,125 | 13,708 |
| リース負債 | 18,722 | 19,833 | 7,169 | 5,142 | 3,136 | 1,631 | 875 | 1,877 |
| その他の金融負債 | 16,416 | 16,416 | 15,153 | 15 | 15 | 16 | 17 | 1,197 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約 | 8 | 8 | 8 | - | - | - | - | - |
| 金利通貨スワップ | 252 | 336 | 66 | 62 | 58 | 54 | 49 | 45 |
| 合計 | 127,457 | 133,397 | 63,790 | 10,928 | 18,762 | 17,018 | 6,067 | 16,830 |
(4) 金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 35,472 | 51,468 | 50,042 |
| 営業債権及びその他の債権 | 86,157 | 66,636 | 67,110 |
| その他の金融資産 | 6,467 | 6,202 | 7,619 |
| 純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | |||
| その他の金融資産 | 3,553 | 4,047 | 3,552 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||
| その他の金融資産 | 8,922 | 8,564 | 10,134 |
金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 27,361 | 19,395 | 16,782 |
| 社債及び借入金 | 90,643 | 78,916 | 75,275 |
| その他の金融負債 | 19,688 | 19,005 | 16,416 |
| 純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債 | |||
| その他の金融負債 | 384 | 282 | 260 |
(5) 公正価値
① 金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。なお、短期並びに変動金利条件の場合は、公正価値は帳簿価額に近似しているため以下の表には含めておりません。ただし、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| その他の金融資産 | ||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| 敷金・保証金・入会金 | 2,767 | 2,745 | 2,744 | 2,698 | 2,974 | 2,883 |
| 社債及び借入金 | ||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 社債 | 9,975 | 9,792 | 24,115 | 23,379 | 24,132 | 23,091 |
| 長期借入金 | 7,854 | 7,858 | 9,048 | 8,980 | 8,158 | 7,851 |
| その他の金融負債(非流動) | ||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 長期預り金 | 1,194 | 1,060 | 1,178 | 991 | 1,157 | 902 |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション | 6,824 | 6,824 | 7,028 | 7,028 | - | - |
| その他 | 35 | 35 | 43 | 43 | 105 | 105 |
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:観察可能な公正価値の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該公正価値の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した公正価値
レベル2:観察可能な公正価値の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の公正価値の算定に係るインプットを用いて算定した公正価値
レベル3:観察できない公正価値の算定に係るインプットを使用して算定した公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各連結会計年度の末日において認識しております。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づいて公正価値を測定しております。
(優先株式)
優先株式のうち、資本性金融商品は、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をしており、その公正価値は、(資本性金融商品)に記載の方法で測定しております。負債性金融商品である優先株式は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
(投資事業組合への投資)
投資事業組合への投資は、組合財産を公正価値評価できるものについては公正価値評価を行った上で、当該公正価値に対する持分相当額を当該組合への投資の公正価値とみなしております。
(資本性金融商品)
資本性金融商品については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって測定しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、当社グループで定めた評価方針に基づき、主としてマルチプル法又は投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。
(ゴルフ会員権)
ゴルフ会員権の公正価値は、相場価格等に基づいて測定しております。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
移行日(2024年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 91 | - | 91 |
| 優先株式 | - | - | 396 | 396 |
| 投資事業組合への投資 | - | - | 2,415 | 2,415 |
| 資本性金融商品 | 381 | - | - | 381 |
| ゴルフ会員権 | - | 262 | - | 262 |
| その他 | - | - | 5 | 5 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 7,051 | - | 1,870 | 8,922 |
| 合計 | 7,433 | 354 | 4,688 | 12,475 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 384 | - | 384 |
| 合計 | - | 384 | - | 384 |
(注) 移行日において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 56 | - | 56 |
| 優先株式 | - | - | 640 | 640 |
| 投資事業組合への投資 | - | - | 2,650 | 2,650 |
| 資本性金融商品 | 431 | - | - | 431 |
| ゴルフ会員権 | - | 263 | - | 263 |
| その他 | - | - | 6 | 6 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 6,427 | - | 2,137 | 8,564 |
| 合計 | 6,858 | 319 | 5,434 | 12,612 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 282 | - | 282 |
| 合計 | - | 282 | - | 282 |
(注) 前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 48 | - | 48 |
| 優先株式 | - | - | 541 | 541 |
| 投資事業組合への投資 | - | - | 2,124 | 2,124 |
| 資本性金融商品 | 555 | - | - | 555 |
| ゴルフ会員権 | - | 275 | - | 275 |
| その他 | - | - | 6 | 6 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 7,722 | - | 2,412 | 10,134 |
| 合計 | 8,277 | 324 | 5,085 | 13,687 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 260 | - | 260 |
| 合計 | - | 260 | - | 260 |
(注) 当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | 4,688 | 5,434 |
| 利得又は損失合計(注) | ||
| 純損益 | 1,981 | △380 |
| その他の包括利益 | 288 | 271 |
| 取得 | 304 | - |
| 処分 | △1,828 | △239 |
| 期末残高 | 5,434 | 5,085 |
(注) 純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
純損益に認識した利得又は損失合計のうち、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,981百万円及び△380百万円であります。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式と投資事業組合への投資により構成されております。レベル3に分類されている金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、類似企業の株価収益率及び株価純資産倍率であります。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、株価収益率はそれぞれ5.24倍～30.1倍、8.48倍～36.15倍及び10.81倍～18.65倍、株価純資産倍率はそれぞれ0.45倍～4.53倍、0.41倍～2.68倍、0.50倍～6.52倍であり、公正価値はその上昇(低下)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
④ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金、電子記録債権)、その他の金融資産(未収入金)、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、電子記録債務)、その他の金融負債(預り金、未払金))
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産(敷金・保証金・入会金))
敷金・保証金及び入会金は、一定の期間ごとに区分して、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。
(社債)
市場価格に基づき算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
長期借入金は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額によっております。
(非支配株主に係る売建プット・オプション)
非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しております。
(その他の金融負債(長期預り金))
一定の期間ごとに区分して、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、短期並びに変動金利条件の場合は、公正価値は帳簿価額に近似しているため以下の表には含めておりません。ただし、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
移行日(2024年4月1日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 償却原価で測定する金融 資産 | |||||
| 敷金・保証金・入会金 | 2,767 | - | 2,745 | - | 2,745 |
| 金融負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融 負債 | |||||
| 社債 | 9,975 | - | 9,792 | - | 9,792 |
| 長期借入金 | 7,854 | - | 7,858 | - | 7,858 |
| 長期預り金 | 1,194 | - | 1,060 | - | 1,060 |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション | 6,824 | - | - | 6,824 | 6,824 |
| その他 | 35 | - | - | 35 | 35 |
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 敷金・保証金・入会金 | 2,744 | - | 2,698 | - | 2,698 |
| 金融負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債 | 24,115 | - | 23,379 | - | 23,379 |
| 長期借入金 | 9,048 | - | 8,980 | - | 8,980 |
| 長期預り金 | 1,178 | - | 991 | - | 991 |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション | 7,028 | - | - | 7,028 | 7,028 |
| その他 | 43 | - | - | 43 | 43 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 敷金・保証金・入会金 | 2,974 | - | 2,883 | - | 2,883 |
| 金融負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債 | 24,132 | - | 23,091 | - | 23,091 |
| 長期借入金 | 8,158 | - | 7,851 | - | 7,851 |
| 長期預り金 | 1,157 | - | 902 | - | 902 |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション | - | - | - | - | - |
| その他 | 105 | - | - | 105 | 105 |
(6) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引関係の維持・強化を目的として長期保有する資本性金融商品(株式等)について、公正価値の上昇による便益の獲得を主目的としていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、「注記29.金融収益及び金融費用」に記載しております。
① 主な銘柄及び公正価値
| (単位:百万円) | |||
| 銘柄 | 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| 株式会社西松屋チェーン | 1,049 | 841 | 882 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 734 | 482 | 636 |
| 兼松株式会社 | 321 | 312 | 547 |
| SocioFuture株式会社 | 332 | 425 | 399 |
| 神戸土地建物株式会社 | 402 | 260 | 397 |
| その他 | 6,081 | 6,241 | 7,270 |
| 合計 | 8,922 | 8,564 | 10,134 |
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公正価値、累積利得又は損失(税効果調整前)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 公正価値 | 798 | 1,292 |
| 累積利得又は損失 | 507 | 609 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失(税効果調整後)を利益剰余金に振り替えております。その他の包括利益から利益剰余金に振り替えた累積利得又は損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ507百万円及び609百万円であります。
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