有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先毎に期日及び残高管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い先物為替予約を利用して一部ヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金残高にてヘッジしております。
短期借入金は、主に運転資金の調達及び為替変動リスクのヘッジを目的としたものであります。また、長期借入金は、主に為替変動リスクのヘッジ及び運転資金、M&Aによる株式取得資金等の投融資資金の調達を目的としたものであります。社債は、主にM&Aによる株式取得資金等の投融資資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る金利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を利用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
また、以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
なお、上記「非上場株式」には、子会社及び関連会社株式を31百万円含んでおります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
また、市場価格のない株式等及び組合等への出資は「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
なお、上記「非上場株式」には、子会社及び関連会社株式を3,991百万円含んでおります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
2.社債、長期借入金(1年以内返済予定含む)及びリース債務(固定負債)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
新株予約権付社債は元利金の合計額と、当該債券の残存期間を加味した利率を使用した割引計算により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形
割賦手形又は一年超の受取手形の時価は、TONAレートを使用した割引計算による現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価については、TONAレートを使用した割引計算による現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、相場価格を用いて評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および金利変動リスクを加味した利率を使用した割引計算により現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(固定負債)
リース債務(固定負債)は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および金利変動リスクを加味した利率を使用した割引計算により現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先毎に期日及び残高管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い先物為替予約を利用して一部ヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金残高にてヘッジしております。
短期借入金は、主に運転資金の調達及び為替変動リスクのヘッジを目的としたものであります。また、長期借入金は、主に為替変動リスクのヘッジ及び運転資金、M&Aによる株式取得資金等の投融資資金の調達を目的としたものであります。社債は、主にM&Aによる株式取得資金等の投融資資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る金利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を利用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形 | 2,573 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △45 | ||
| 2,527 | 2,528 | 0 | |
| (2)リース投資資産 | 1,074 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1 | ||
| 1,073 | 1,539 | 465 | |
| (3)有価証券及び投資有価証券(*3) | 7,964 | 8,071 | 107 |
| 資産計 | 11,565 | 12,139 | 573 |
| (1)社債 | 20,000 | 19,333 | △67 |
| (2)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 7,069 | 7,294 | 224 |
| (3)リース債務(固定負債) | 3,820 | 3,984 | 163 |
| 負債計 | 30,890 | 31,211 | 321 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
また、以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 3,264 |
| 新株予約権付社債 | 50 |
なお、上記「非上場株式」には、子会社及び関連会社株式を31百万円含んでおります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形 | 2,067 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △21 | ||
| 2,045 | 2,045 | △0 | |
| (2)リース投資資産 | 775 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △0 | ||
| 774 | 1,099 | 324 | |
| (3)有価証券及び投資有価証券(*3) | 5,503 | 5,549 | 46 |
| 資産計 | 8,324 | 8,694 | 370 |
| (1)社債 | 20,000 | 19,874 | △126 |
| (2)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 13,772 | 13,884 | 111 |
| (3)リース債務(固定負債) | 4,409 | 4,309 | △100 |
| 負債計 | 38,182 | 38,068 | △114 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
また、市場価格のない株式等及び組合等への出資は「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 6,786 |
| 組合出資金等 | 2,630 |
なお、上記「非上場株式」には、子会社及び関連会社株式を3,991百万円含んでおります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 66,188 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,560 | 1,013 | - | - |
| 売掛金 | 53,087 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 684 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | 23 | - | - | - |
| リース投資資産 | 303 | 702 | 69 | - |
| 合計 | 121,847 | 1,715 | 69 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 52,316 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,643 | 423 | - | - |
| 売掛金 | 50,353 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 749 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | 50 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | - | - | - | - |
| リース投資資産 | 254 | 517 | 3 | - |
| 合計 | 105,366 | 941 | 3 | - |
2.社債、長期借入金(1年以内返済予定含む)及びリース債務(固定負債)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 15,656 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 10,000 | - | - | 10,000 |
| 長期借入金(1年以内返済予定含む) | 3,130 | 1,323 | 211 | 120 | 709 | 1,573 |
| リース債務(固定負債) | - | 1,059 | 780 | 605 | 384 | 990 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 16,743 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 10,000 | - | - | - | 10,000 |
| 長期借入金(1年以内返済予定含む) | 2,585 | 1,395 | 1,224 | 1,224 | 1,224 | 6,120 |
| リース債務(固定負債) | - | 1,378 | 999 | 616 | 421 | 992 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 50 | - | 50 |
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,356 | - | - | 4,356 |
| 資産計 | 4,356 | 50 | - | 4,406 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 2,045 | - | 2,045 |
| リース投資資産 | - | 1,099 | - | 1,099 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,141 | - | - | 1,141 |
| 資産計 | 1,141 | 3,144 | - | 4,286 |
| 社債 | - | 19,874 | - | 19,874 |
| 長期借入金 | - | 13,884 | - | 13,884 |
| リース債務 | - | 4,309 | - | 4,309 |
| 負債計 | - | 38,068 | - | 38,068 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
新株予約権付社債は元利金の合計額と、当該債券の残存期間を加味した利率を使用した割引計算により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形
割賦手形又は一年超の受取手形の時価は、TONAレートを使用した割引計算による現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価については、TONAレートを使用した割引計算による現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、相場価格を用いて評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および金利変動リスクを加味した利率を使用した割引計算により現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(固定負債)
リース債務(固定負債)は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および金利変動リスクを加味した利率を使用した割引計算により現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
