有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

41.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2025年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は、2024年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS会計基準では、IFRS会計基準を初めて適用する会社に対して、原則としてIFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号はIFRS会計基準で要求される基準の一部について例外及び免除を認めており、免除規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。
③ 移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは、保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しております。
④ 金融商品の当初認識時の公正価値の測定
IFRS第9号の金融資産及び金融負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する規定について、当社グループは、将来に向かって適用することを選択しております。
⑤ リース(借手)
当社グループは、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定しております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をリース負債と同額で測定しております。なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しております。
⑥ 株式報酬取引
当社グループは、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しないことを選択しております。
⑦ 借入コスト
当社グループは、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用しないことを選択しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRS第1号で求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
資本に対する調整
移行日(2024年4月1日)

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS 会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	35,224	△51	299	35,472	A	現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約資産	86,206	△1,119	1,070	86,157	A,B	営業債権及びその他の債権
電子記録債権	3,849	△3,849	―	―
リース投資資産	412	△412	―	―
	―	103,124	262	103,387	A,E	棚卸資産
商品及び製品	52,857	△52,857	―	―
仕掛品	13,159	△13,159	―	―
原材料及び貯蔵品	37,106	△37,106	―	―
	―	2,598	36	2,634	L	その他の金融資産
その他	8,546	995	347	9,889	A	その他の流動資産
貸倒引当金	△1,859	1,859	―	―
流動資産合計	235,503	23	2,015	237,541		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	―	37,397	△926	36,471	A	有形固定資産
建物及び構築物(純額)	15,327	△15,327	―	―
機械装置及び運搬具 (純額)	2,483	△2,483	―	―
工具、器具及び備品 (純額)	7,445	△7,445	―	―
土地	11,649	△11,649	―	―
使用権資産(純額)	8,785	―	8,801	17,586	A,I	使用権資産
建設仮勘定	490	△490	―	―
無形固定資産	―	122,597	3,076	125,673	A,D,E	のれん及び無形資産
顧客関係資産	36,811	△36,811	―	―
ソフトウェア	6,234	△6,234	―	―
のれん	71,536	△71,536	―	―
その他	8,014	△8,014	―	―
投資その他の資産
	―	3,665	―	3,665		持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	14,570	△14,570	―	―
	―	14,761	1,547	16,308	A,C	その他の金融資産
繰延税金資産	9,111	―	14,284	23,396	A,F	繰延税金資産
退職給付に係る資産	26,579	―	△26,579	―
その他	11,276	△5,957	177	5,497		その他の非流動資産
貸倒引当金	△2,101	2,101	―	―
固定資産合計	228,216	―	381	228,597		非流動資産合計
資産合計	463,719	23	2,397	466,139		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS 会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	17,678	9,862	△179	27,361	A	営業債務及びその他の債務
電子記録債務	9,862	△9,862	―	―
短期借入金	38,286	5,672	△77	43,881	A、L	社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金	5,672	△5,672	―	―
	―	2,752	3,427	6,179	A,I	リース負債
	―	16,554	4,667	21,221	A,J	従業員給付
	―	11,589	289	11,878	A,L	その他の金融負債
未払法人税等	11,011	―	42	11,054	A	未払法人所得税
契約負債	24,277	△24,277	―	―
賞与引当金	14,922	△14,922	―	―
役員賞与引当金	186	△186	―	―
株式付与引当金	464	△464	―	―
その他	38,720	8,434	1,760	48,915	A,K	その他の流動負債
流動負債合計	161,083	△520	9,930	170,493		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	10,000	37,040	△279	46,761	L	社債及び借入金
長期借入金	37,040	△37,040	―	―
リース債務	6,476	△35	5,519	11,960	A,I	リース負債
	―	1,820	19,122	20,943	G,J	従業員給付
	―	4,697	3,496	8,193	L,M	その他の金融負債
繰延税金負債	12,078	―	△435	11,643	A,F	繰延税金負債
株式給付引当金	315	△315	―	―
退職給付に係る負債	1,820	△1,820	―	―
その他	11,756	△4,583	253	7,426		その他の非流動負債
固定負債合計	79,489	△236	27,676	106,928		非流動負債合計
負債合計	240,572	△756	37,606	277,422		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	12,892	―	―	12,892		資本金
資本剰余金	―	779	9,475	10,255	M	資本剰余金
利益剰余金	161,492	―	9,088	170,580	A,N	利益剰余金
自己株式	△8,097	―	―	△8,097		自己株式
その他の包括利益累計額	55,989	―	△53,572	2,416	C,G,H	その他の資本の構成要素
	―	―	―	188,047		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	870	―	△200	669	A	非支配持分
純資産合計	223,147	779	△35,209	188,717		資本合計
負債純資産合計	463,719	23	2,397	466,139		負債及び資本合計

前連結会計年度(2025年3月31日)

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS 会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	51,580	△111	―	51,468		現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約資産	66,492	△1,187	1,331	66,636	B	営業債権及びその他の債権
電子記録債権	2,091	△2,091	―	―
リース投資資産	340	△340	―	―
	―	89,323	343	89,667	E	棚卸資産
商品及び製品	41,028	△41,028	―	―
仕掛品	9,385	△9,385	―	―
原材料及び貯蔵品	38,909	△38,909	―	―
	―	2,296	25	2,321	L	その他の金融資産
未収還付法人税等	1,528	△1,528	―	―
その他	8,290	1,623	△95	9,818		その他の流動資産
貸倒引当金	△1,339	1,339	―	―
流動資産合計	218,308	―	1,604	219,913		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	―	36,774	△774	36,000		有形固定資産
建物及び構築物(純額)	15,023	△15,023	―	―
機械装置及び運搬具 (純額)	2,728	△2,728	―	―
工具、器具及び備品 (純額)	7,081	△7,081	―	―
土地	11,626	△11,626	―	―
使用権資産(純額)	9,288	―	8,787	18,075	I	使用権資産
建設仮勘定	314	△314	―	―
無形固定資産	―	112,619	12,317	124,936	D,E	のれん及び無形資産
顧客関係資産	33,101	△33,101	―	―
ソフトウェア	6,661	△6,661	―	―
のれん	65,172	△65,172	―	―
その他	7,684	△7,684	―	―
投資その他の資産
	―	462	―	462		持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	11,011	△11,011	―	―
	―	14,364	2,128	16,492	C	その他の金融資産
繰延税金資産	5,857	―	17,580	23,437	F	繰延税金資産
退職給付に係る資産	32,899	―	△32,899	―
その他	12,158	△5,916	105	6,348		その他の非流動資産
貸倒引当金	△2,101	2,101	―	―
固定資産合計	218,508	―	7,244	225,753		非流動資産合計
資産合計	436,816	―	8,848	445,667		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS 会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	14,018	5,376	―	19,395		営業債務及びその他の債務
電子記録債務	5,376	△5,376	―	―
短期借入金	15,117	4,617	△34	19,700	L	社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金	4,617	△4,617	―	―
	―	3,128	3,442	6,570	I	リース負債
	―	12,860	5,015	17,875	J	従業員給付
	―	10,832	57	10,890	L	その他の金融負債
未払法人税等	968	―	―	968		未払法人所得税
契約負債	26,279	△26,279	―	―
賞与引当金	11,271	△11,271	―	―
役員賞与引当金	300	△300	―	―
株式付与引当金	554	△554	―	―
その他	33,192	11,092	11	44,295	K	その他の流動負債
流動負債合計	111,698	△493	8,491	119,696		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	24,200	35,307	△291	59,215	L	社債及び借入金
長期借入金	35,307	△35,307	―	―
リース債務	6,357	△43	5,622	11,936	I	リース負債
	―	1,852	17,245	19,097	G,J	従業員給付
	―	4,664	3,733	8,397	L,M	その他の金融負債
繰延税金負債	12,547	―	224	12,771	F	繰延税金負債
株式給付引当金	347	△347	―	―
退職給付に係る負債	1,852	△1,852	―	―
その他	12,836	△4,682	253	8,407		その他の非流動負債
固定負債合計	93,448	△408	26,786	119,826		非流動負債合計
負債合計	205,146	△901	35,277	239,523		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	12,892	―	―	12,892		資本金
資本剰余金	150	901	9,474	10,525	M	資本剰余金
利益剰余金	170,886	―	17,872	188,758	N	利益剰余金
自己株式	△7,705	―	―	△7,705		自己株式
その他の包括利益累計額	54,682	―	△53,780	901	C,G,H	その他の資本の構成要素
	―	―	―	205,373		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	764	―	5	769		非支配持分
純資産合計	231,670	901	△26,429	206,143		資本合計
負債純資産合計	436,816	―	8,848	445,667		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
① 表示組替
IFRS会計基準に準拠するために表示組替を行っており、主な内容は以下のとおりであります。
・日本基準において区分掲記していた「受取手形、売掛金及び契約資産」を、「受取手形」及び「売掛金」は「営業債権及びその他の債権」として、「契約資産」は「その他の流動資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」を「棚卸資産」として一括表示しております。
・日本基準において「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、区分掲記しております。
・「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。
② 認識及び測定の差異
A.決算期変更
一部の子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更したことに伴い、2024年1月1日から2024年3月31日までの3ヶ月間損益について、日本基準では、前連結会計年度の利益剰余金の増減として調整しておりますが、IFRS会計基準では、移行日において関連する科目残高を調整しております。
B.営業債権及びその他の債権
日本基準では、オペレーティング・リースに分類されていた一部の貸手リース契約について、IFRS会計基準ではファイナンス・リースとしてリース債権を計上しております。
C.金融商品
日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上しておりました。IFRS会計基準では、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融資産の売却損益及び減損損失を「その他の包括利益」として認識しております。なお、一部の金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値の変動額を純損益で認識しております。
D.のれん
日本基準では、のれんはその効果が及ぶ期間にわたって償却しておりましたが、IFRS会計基準では移行日以降の償却は行っておりません。
E.無形資産
日本基準では、費用処理している一部の開発費用について、IFRS会計基準ではIAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから無形資産として計上しております。
F.税効果
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用していましたが、IFRS会計基準では売却先の税率を使用して算定しております。
G.確定給付制度の再測定
日本基準では、確定給付制度の数理計算上の差異及び過去勤務費用について、「その他の包括利益累計額」として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しておりました。
一方、IFRS会計基準では、数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」として認識し、直ちに「利益剰余金」へ振り替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。
また、IFRS会計基準では、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるため、「退職給付に係る資産」が減少しております。
H.在外営業活動体の換算差額
IFRS会計基準適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、「利益剰余金」で認識しております。
I.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。
J.有給休暇に係る債務
日本基準では認識していなかった有給休暇に係る債務について、IFRS会計基準では未消化の有給休暇に係る債務を認識しております。
K.賦課金
日本基準では、納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRS会計基準では納付義務の発生した時期に全額費用処理するとともに「その他の流動負債」として計上しております。
L.デリバティブ及び借入金
日本基準では、通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しておりましたが、IFRS会計基準ではヘッジ会計を適用しないこととしたため、純損益を通じて公正価値で測定しております。
M.非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配持分の所有者に付与した子会社株式の売建プット・オプションにつき、日本基準では負債を認識しておりませんでしたが、IFRS会計基準では、その行使価格の現在価値を「その他の金融負債」として認識するとともに、「資本剰余金」から減額しております。また、非支配株主が権利行使をした際には、「その他の金融負債」と「非支配持分」を取り崩し、払込金額との差額を「資本剰余金」に計上しております。
N.利益剰余金に対する調整
IFRS会計基準の適用による利益剰余金に対する影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。(△:損失)

		(単位:百万円)
	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度末 (2025年3月31日)
金融商品	△11,389	△11,507
無形資産	3,081	3,662
のれん	―	8,663
在外営業活動体の換算差額	41,060	41,060
リース	443	360
有給休暇に係る債務	△4,247	△4,513
賦課金	△184	△210
確定給付制度の再測定	△18,315	△20,589
税効果	327	1,049
決算期変更	△1,033	―
その他	△652	△99
利益剰余金調整額	9,088	17,872

損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS 会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
売上高	369,017	―	△372	368,645		売上収益
売上原価	202,665	―	398	203,064	B、D	売上原価
売上総利益	166,351	―	△771	165,580		売上総利益
販売費及び一般管理費	129,587	―	△6,446	123,140	A、B、D	販売費及び一般管理費
	―	68	―	68		減損損失
	―	1,428	△112	1,315		その他収益
	―	1,685	△30	1,655		その他費用
営業利益	36,764	△325	5,594	42,032		営業利益
営業外収益	3,632	△3,632	―	―
営業外費用	10,391	△10,391	―	―
	―	2,907	△317	2,590	E	金融収益
	―	7,212	286	7,498	E	金融費用
特別利益	703	△703	―	―
特別損失	1,269	△1,269	―	―
	―	△2,696	183	△2,512		持分法による投資損益(△は損失)
税金等調整前当期純利益	29,438	―	5,174	34,612		税引前利益
	―	11,881	△2,161	9,720	C	法人所得税費用
法人税、住民税及び 事業税	8,694	△8,694	―	―
法人税等調整額	3,186	△3,186	―	―
当期純利益	17,557	―	7,335	24,892		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△263	―	700	437	E	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
退職給付に係る調整額	349	―	△483	△134	D	確定給付制度の再測定
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△1,403	―	△51	△1,454		在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益 合計	△1,317	―	166	△1,151		その他の包括利益合計
包括利益	16,240	―	7,500	23,740		当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記
① 表示組替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRS会計基準では、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他収益」、「その他費用」及び「持分法による投資損益」に含めて表示しております。
② 認識及び測定の差異
A.のれん
日本基準では、のれんはその効果が及ぶ期間にわたって償却しておりましたが、IFRS会計基準では移行日以降の償却は行っておりません。
B.無形資産
日本基準では、費用処理している一部の開発費用について、IFRS会計基準ではIAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから無形資産として計上しております。
C.税効果
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用していましたが、IFRS会計基準では売却先の税率を使用して算定しております。
D.確定給付制度の再測定
日本基準では、確定給付制度の数理計算上の差異及び過去勤務費用について、「その他の包括利益累計額」として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しておりました。
一方、IFRS会計基準では、数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」として認識し、直ちに「利益剰余金」へ振り替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。
また、IFRS会計基準では、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるため、その調整を「その他の包括利益」として認識し、直ちに「利益剰余金」へ振り替えております。
E.金融商品
日本基準では、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としておりましたが、IFRS会計基準ではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融資産については、当該公正価値の変動額を「その他の包括利益」として認識し、認識を中止した場合に「利益剰余金」に振り替えております。また、IFRS会計基準に基づき純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された場合には、公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しております。
(4) キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRS会計基準に準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、以下のとおりであります。
・IFRS第16号「リース」の適用により、日本基準上はオペレーティング・リースとなるリース料の支払を、営業活動によるキャッシュ・フローから「リース負債の返済による支出」として財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しております。
・IFRS会計基準においては資産化の要件を満たす開発費の支出について、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しております。