有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

30.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	企業結合	その他 (注)	2025年 3月31日残高
繰延税金資産
従業員給付	11,075	△1,671	381	-	△6	9,779
未実現利益の消去	3,847	△787	-	-	△5	3,054
研究開発費	951	599	-	-	△10	1,540
減価償却費超過額	1,225	9	-	-	△2	1,232
棚卸資産	1,954	5	-	-	△7	1,951
その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 する金融資産	117	-	85	-	-	202
リース負債	3,233	△250	-	142	△2	3,122
繰越欠損金	2,576	1,567	-	-	△61	4,081
その他	3,257	△956	-	-	15	2,315
合計	28,238	△1,484	467	142	△82	27,281
繰延税金負債
無形資産	10,304	△283	-	470	△108	10,383
その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 する金融資産	1,716	-	185	-	-	1,901
使用権資産	2,843	△65	-	142	△0	2,920
在外子会社留保利益	1,264	60	-	-	-	1,325
その他	355	△269	-	-	△0	85
合計	16,485	△557	185	613	△109	16,616
純額	11,752	△926	282	△470	27	10,665

(注) 主として為替換算差額であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	2025年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	企業結合	その他 (注)	2026年 3月31日残高
繰延税金資産
従業員給付	9,779	△1,422	△295	-	40	8,101
未実現利益の消去	3,054	1,114	-	-	49	4,217
研究開発費	1,540	339	-	-	0	1,880
減価償却費超過額	1,232	△143	-	-	8	1,098
棚卸資産	1,951	△1,357	-	-	24	619
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	202	-	123	-	-	326
リース負債	3,122	△115	-	-	5	3,012
繰越欠損金	4,081	1,009	-	-	336	5,427
その他	2,315	908	-	-	46	3,271
合計	27,281	334	△172	-	511	27,955
繰延税金負債
無形資産	10,383	△165	-	-	636	10,854
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,901	-	843	-	-	2,744
使用権資産	2,920	△10	-	-	0	2,910
在外子会社留保利益	1,325	188	-	-	-	1,514
その他	85	△4	-	-	2	83
合計	16,616	8	843	-	640	18,108
純額	10,665	326	△1,015	-	△128	9,847

(注) 主として為替換算差額であります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	23,396	23,437	25,110
繰延税金負債	11,643	12,771	15,263
純額	11,752	10,665	9,847

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	322	717	221
繰越欠損金等	7,990	18,905	25,035

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	-	129	9
1年超5年以内	-	1,062	1,717
5年超	7,990	17,714	23,308
合計	7,990	18,905	25,035

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,018百万円、8,458百万円及び11,076百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	8,563	9,377
繰延税金費用	1,156	△321
合計	9,720	9,056

(注) 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,492百万円(増加)及び601百万円(減少)が含まれております。なお、当社グループは、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制から生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しております。第2の柱モデルルールの法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.8	7.4
受取配当等の益金不算入額	△0.8	△0.0
研究費等法人税額の特別控除	△6.5	△3.0
外国子会社からの配当等の源泉税等	1.7	2.7
未認識の繰延税金資産の増減額	4.3	△2.4
子会社の適用税率との差異	△0.3	0.3
税率変更による期末繰延税金の減額修正	0.1	0.4
その他	△3.8	0.8
法人所得税費用の負担率	28.1	36.7

(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率30.6%、当連結会計年度の実効税率30.6%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。