四半期報告書-第69期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	7,858	7,197	5,364	19,700	40,121	3,376	43,498	-	43,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	7,858	7,197	5,364	19,700	40,121	3,376	43,498	-	43,498
セグメント損益	△76	951	444	△170	1,148	△293	854	-	854

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のたばこ販売店、たばこ
メーカー、病院、自治体、企業等への販売・保守事業を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	7,719	5,730	5,042	19,651	38,143	2,594	40,738	-	40,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	7,719	5,730	5,042	19,651	38,143	2,594	40,738	-	40,738
セグメント損益	38	343	470	147	1,000	△215	784	-	784

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のたばこ販売店、たばこ
メーカー、病院、自治体、企業等への販売・保守事業を含んでおります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「金融市場」で11百万円、「流通・交通市場」で6百万円、「遊技市場」で6百万円、「海外市場」で3百万円減少しております。
(企業結合に関する会計基準等の早期適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「海外市場」で14百万円増加しております。