訂正有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 92社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったグローリーAZシステム株式会社及びグローリーメカトロニクス株式会社は、当社の連結子会社であるグローリーシステムクリエイト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるグローリーシステムクリエイト株式会社は、合併後にグローリーテクニカルソリューションズ株式会社に商号変更しております。また、当社の米国連結子会社であったRevolution Retail Systems, LLC及びその子会社2社は、当社の米国連結子会社であるGlory Global Solutions Inc. を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社Showcase Gigは株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、Acrelec Holding Middle East Ltd他2社は清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
グローリーフレンドリー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 -社
(2)持分法適用の関連会社数 4社
主要な関連会社名
株式会社アドインテ
(持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社Showcase Gigは株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社(グローリーフレンドリー株式会社)及び関連会社(SOCASH ACQ SPV PTE. LTD)は、当期純損益持分見合い額及び利益剰余金持分見合い額等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
※1 連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
※2 当連結会計年度より、決算日が12月31日であったAcrelec Group S.A.S.他22社は、決算日を3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、2024年1月1日から2024年3月31日までの損益は利益剰余金の増減として調整しております。
4.在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成30年9月14日)を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
(イ)製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)商品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法、顧客関係資産については定額法(9年～20年)を採用しております。
なお、それ以外(在外連結子会社を含む)の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討した所要見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
④ 株式付与引当金
株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(規約型確定給付企業年金制度13年、基金型確定給付企業年金制度11年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(規約型確定給付企業年金制度13年、基金型確定給付企業年金制度11年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
① 製品の販売
当社グループの事業は、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」及び「その他」の区分により構成されており、各市場において製品(貨幣処理機器、情報処理機及び自動サービス機器等)の製造及び販売を行っております。これらの市場の製品は、通常、製品が設置され顧客に引渡された時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
② 保守サービスの提供
当社グループは、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」及び「海外市場」においてメンテナンス等の保守サービスを提供しております。保守サービスは、契約のうち、常時利用可能な状態を顧客に提供することを履行義務としているものについては、時の経過につれて履行義務が充足されることから、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債はそれぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、通貨スワップ取引を行っております。また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
振当処理を行った通貨スワップ及び特例処理を行った金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 92社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったグローリーAZシステム株式会社及びグローリーメカトロニクス株式会社は、当社の連結子会社であるグローリーシステムクリエイト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるグローリーシステムクリエイト株式会社は、合併後にグローリーテクニカルソリューションズ株式会社に商号変更しております。また、当社の米国連結子会社であったRevolution Retail Systems, LLC及びその子会社2社は、当社の米国連結子会社であるGlory Global Solutions Inc. を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社Showcase Gigは株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、Acrelec Holding Middle East Ltd他2社は清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
グローリーフレンドリー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 -社
(2)持分法適用の関連会社数 4社
主要な関連会社名
株式会社アドインテ
(持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社Showcase Gigは株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社(グローリーフレンドリー株式会社)及び関連会社(SOCASH ACQ SPV PTE. LTD)は、当期純損益持分見合い額及び利益剰余金持分見合い額等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
| 光栄電子工業(蘇州)有限公司 | 12月31日 ※1 |
| Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd. | 12月31日 ※1 |
| 光栄華南貿易(深圳)有限公司 | 12月31日 ※1 |
| 他7社 | 12月31日 ※1 |
※1 連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
※2 当連結会計年度より、決算日が12月31日であったAcrelec Group S.A.S.他22社は、決算日を3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、2024年1月1日から2024年3月31日までの損益は利益剰余金の増減として調整しております。
4.在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成30年9月14日)を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
(イ)製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)商品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法、顧客関係資産については定額法(9年～20年)を採用しております。
なお、それ以外(在外連結子会社を含む)の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討した所要見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
④ 株式付与引当金
株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(規約型確定給付企業年金制度13年、基金型確定給付企業年金制度11年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(規約型確定給付企業年金制度13年、基金型確定給付企業年金制度11年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
① 製品の販売
当社グループの事業は、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」及び「その他」の区分により構成されており、各市場において製品(貨幣処理機器、情報処理機及び自動サービス機器等)の製造及び販売を行っております。これらの市場の製品は、通常、製品が設置され顧客に引渡された時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
② 保守サービスの提供
当社グループは、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」及び「海外市場」においてメンテナンス等の保守サービスを提供しております。保守サービスは、契約のうち、常時利用可能な状態を顧客に提供することを履行義務としているものについては、時の経過につれて履行義務が充足されることから、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債はそれぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、通貨スワップ取引を行っております。また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
振当処理を行った通貨スワップ及び特例処理を行った金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
