有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計方針の変更)
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
従来、在外子会社の収益及び費用は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性が増加傾向にあり、かつ、近年の為替相場が著しく変動していることから、換算に期中平均相場を用いることが在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることになるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が425百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加し、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が4,618百万円、営業利益が485百万円、経常利益が394百万円、税金等調整前当期純利益が381百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益が194百万円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は230百万円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。