訂正有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社グループは、新たな価値創造に向けた変革に取り組み、社会課題の解決を成長へのエンジンへと転換していくため、「2026中期経営計画」では、「事業戦略に資する人材の確保・育成」と「働きやすい職場環境の確保」をサステナビリティ重要課題に特定し、人材戦略目標として「競争力の源泉となる人的資本の充実」を掲げております。DX戦略を牽引していく人材の確保・育成や次世代の経営を担う人材の育成・強化など“個人と会社の成長”につながる施策とともに、健康経営の推進を始めとした“働きやすさの向上”に関する社内環境整備施策を推進することで人材戦略を着実に実行し、人的資本経営の基盤づくりに取り組んでまいります。

「個人と会社の成長」に関する取組み
1)DX人材の確保、育成
当社では、社内におけるDX推進を加速することを経営課題の一つと認識しており、以下のとおり、全体を4階層に分けた研修を2024年度より実施しております。
〈2026年度の目標値〉

2)次世代の経営を担う人材の育成、強化
a.グローバル人材の育成
近年の海外事業展開の加速により、当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は6割程度にまで高まっており、2025年3月末現在のグループ全体の外国籍従業員比率は55.6%です。こうした状況から、グローバル事業を支える人材の育成にも注力しており、以下を始めとする諸施策を実施しております。
海外短期留学制度:海外の語学学校で、ビジネスに通用する語学力・スキル・経験等を獲得することを通じて、グローバル視点を持つ人材の育成を図っております。2014年より開始し、25名が本制度を利用しました。
海外トレーニー制度:海外グループ会社における1年間のOJTを通して、グローバルに活躍できる経験とスキルを持った人材の早期育成を目的とする制度を設けております。制度創設後、開発部門や営業部門等の従業員28名が、本制度を利用しました。
b.次世代中核人材の育成
次期経営幹部育成プログラム(GBC)
次世代の幹部人材の育成を目的に、管理職層の従業員を対象とした「GLORY Business College」を実施しております。本研修は、約7ヶ月間にわたる全7回のプログラムと社外セミナーに参加し、幹部として必要なスキルや知識の習得などを目指すものです。また、メンバー同士の意見交換や異業種交流等を通じ、社内外のネットワーク構築にもつながっております。
3)成長が実感できる良質な学びの提供
自己成長プログラム(まなVIVA)
当社では、2024年度より、従業員が自己実現に向けて必要なスキルを身につけるために、自ら考え、選択して学び、自己の価値を高める機会を自己成長プログラム(まなVIVA)として充実させております。具体的には、ビジネススキルや専門職種のスキル、IT・デジタルスキルを強化するためのオンライン学習プラットフォームや語学力強化を目的とした学習ツールの提供、視野を広げるための他社交流プログラム・越境学習など、様々な学びの場を準備し、従業員のキャリア形成をサポートしてまいります。
4)個性や能力を発揮できる環境の整備
a.社員エンゲージメントの向上
当社では、働きがいのある職場づくりを目指し、執行役員・社員・シニア社員を対象に、社員エンゲージメントや社員を活かす環境、ハラスメントやサステナビリティに関する意識の浸透度等をテーマに従業員意識調査を行っております。
調査結果は各部門の管理職層にフィードバックし、主要内容は従業員に公開しております。この調査を定期的に行い、現状把握及び過去の調査結果との比較を行うことで課題を抽出し、改善に向けた施策の立案につなげてまいります。また、施策の効果についても次回以降の調査で確認してまいります。
2023年度は、3,547名を対象に実施し、回答率は90%、そのうち肯定的な回答は42%でした。今後も、2026中期経営計画の目標である「肯定的な回答率55%以上」の達成を目指し、社員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。
b.キャリア面談
当社では、従業員が持つ知識やスキル、経験、キャリアに関する志向等を明確にし、従業員一人ひとりの働きがい向上と人事情報を経営資源として有効活用することを目的に、「人材データベースシステム」を導入しております。本データベースを基に、各職場において上司と部下がキャリア面談を実施することにより、従業員一人ひとりが自身のキャリアビジョンを明確にし、自律型人材として能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。
c.キャリアチャレンジ制度
当社では、従業員が自律的なキャリア形成にチャレンジできるよう「キャリアチャレンジ制度」を設けております。新たな人材を求める部署が必要人材を公募する「社内公募型」に加え、自らのキャリアプランに基づき必要な資格・スキルを身につけた従業員が、自らの意思で希望する部門に応募できる「自己申告型」も開始します。従業員の主体的なキャリア形成に加え、社内活性化や従業員のモチベーション向上にもつなげております。
「働きやすさの向上」に関する取組み
1)健康経営の推進
当社は、従業員の健康を良好に保つことが、企業活動における重要な経営課題と捉え、「健康経営宣言」を制定し、従業員の健康維持に向けた様々な取組みを推進しております。なお、当社は、経済産業省及び日本健康会議が策定する「健康経営優良法人認定制度」大規模法人部門で、「健康経営優良法人」に2020年から現在まで継続して認定されております。
2)ダイバーシティの推進
a.女性活躍推進
当社では、性別を問わず優秀な人材の採用・育成に努めており、その能力を十分に発揮できる環境整備に取り組んでおります。女性のさらなる活躍機会の拡大に向け、働き方改革や両立支援などに注力するとともに、女性の管理職登用により一層取り組むため、キャリア意識醸成を目的とした異業種合同の通年参加型プログラムに、毎年、女性従業員を派遣しております。
2025年4月の新卒採用者における女性比率は14.3%、女性管理職比率は3.2%(2025年3月末現在)であり、2026年度の目標値(女性新卒採用比率25%以上、女性管理職比率5.0%)に向け、継続活動してまいります。
また、男性の育児休業取得のさらなる推進にも取り組んでおります。2024年度の取得率は80.8%であり、2026年度の目標値90%達成に向けて啓発活動を続けてまいります。
b.キャリア採用者の活躍
当社は、多彩な知見、専門スキル、バックグラウンド、キャリア等を有する即戦力人材を積極的に獲得しております。特に現時点においては、経営方針に合わせ、経営の中核を担う人材や、新事業分野の推進を担うIT・DXに関する知識やスキルを有する高度専門人材等の採用、管理職や専門職への登用も積極的に行っております。
なお、2025年3月末時点の管理職におけるキャリア採用者の比率は、26.0%です。
c.外国籍人材の活躍
当社では、事業のグローバル化に伴い、「国籍を問わず優秀な人材の採用及び管理職への登用を行う」ことを方針に掲げ、外国籍人材も含めたグローバル人材を積極的に採用しております。コーポレート部門、海外事業部門等において、多様なバックグラウンドを持つ外国籍の従業員が活躍しております。
日本国内では、2025年3月末時点で、中国やオーストラリアを始め24名の外国籍の従業員が活躍しており、今後も、外国籍従業員の採用を積極的に推進し、管理職への登用も進めてまいります。
また、当社グループ全体では6,300名以上(55.6%)が外国籍従業員であり、各現地法人は、経営幹部、管理職とも外国籍従業員が中心となり運営されております。
d.障がい者雇用
当社グループでは、障がい者の自立を支援し、社会で活躍する場を提供しております。1999年に特例子会社として設立したグローリーフレンドリー株式会社では、「人と人とのふれあいを大切にしながら、自分たちの持っている力を充分に発揮し、創造ゆたかな職場をつくっていく」ことをスローガンに、各人の個性や能力に合わせ、構内美化や緑化作業、社内書類・郵便物の集配、廃棄物管理等の業務を担当しております。また、職域の拡大にも注力しており、各人が強みを活かし、活き活きと働くことのできる場面を提供し続けたいと考えております。
3)人権の尊重
当社グループは、企業理念の実現のために当社グループが大切にする考え方であり、グループ全従業員の行動や判断の基準となる、「私たちの価値観」を制定しております。「私たちの価値観」では、「社会とお客様のために」、「誠実」、「挑戦」、「スピード」に加え「多様性の尊重」や「チームワーク」を掲げ、多様な価値観や文化、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームの力を最大化することで不可能を可能にすることを目指しております。
また、当社グループの全従業員が遵守すべき法令や倫理規範を定めた「グローリー法令遵守規範」においては、差別やハラスメントの禁止を始めとした人権保護に関する項目を掲げるとともに、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」についての普遍的原則である国連グローバル・コンパクトへ署名・参加するなど、人材の多様性を含む、人権を尊重した企業活動、環境づくりに取り組んでおります。
このような状況の中、昨今の企業活動と人権に関する社会的要請や期待の高まりを受け、「2026中期経営計画」において、「人権の尊重」をサステナビリティ最重要課題の一つとして位置づけるとともに、2024年4月には取組みの指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った「グローリーグループ人権方針」を制定しました。今後も本方針に基づき、当社グループにおける取組みをさらに強化し、人権を尊重した経営を推進してまいります。