有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、キードライバー(当社グループの事業に影響を与えると思われる要因)、及び気候変動が中長期で当社事業へもたらすインパクトを、以下の通り想定しております。
今後は、2℃以下を含む複数のシナリオを想定し、気候変動関連のリスクと機会、及びそのインパクトをバリューチェーン含めて分析してまいります。

リスク/機会		キードライバー	事業インパクト	財務 インパクト	当社の対応
分類	項目
移行 リスク	政策/ 法規制	温室効果ガス排出量削減に向けた社会的要請の高まり	・省エネ/再エネ設備投資コストが増加	大	・環境中長期計画の遂行 ・計画的な省エネ/再エネ設備への投資の実施 ・再生可能エネルギー比率の向上
		炭素税/排出権取引の導入	・炭素税/排出権取引などの導入により事業コストが増加	中
		対象法令の拡大/複雑化	・法令順守対応のためのコストが増加	中	・法規制に対応する技術/製品開発への取り組み ・専任スタッフによる各国法規制の動向注視/対応
	技術/ 市場	省エネ製品/サービスへの市場ニーズの高まり	・市場競争力維持/向上のための研究開発費が増加 ・環境配慮型製品の開発遅れによる売上高の減少	中	・市場/業界動向を踏まえた技術/製品開発
	評判	ステークホルダーからの脱炭素化に向けた要求の高まり	・脱炭素に向けた取組みや情報開示を怠った場合投資家の投資判断が悪化 ・ESG関連情報開示基準の厳格化による対応コストの増加	大	環境配慮型製品の創出

※財務インパクトは、大:10億円以上、中:1億円以上10億円未満、小:1億円未満を表しています。

リスク/機会		キードライバー	事業インパクト	財務 インパクト	当社の対応
分類	項目
物理的 リスク	急性	自然災害の激甚化	・台風や洪水などによる自社工場及び従業員の被災により、操業が停止 ・生産設備の損壊により設備復旧のコストが増加 ・自然災害対策費用や保険料等のコストが増加 ・部品調達先の操業不能により部品供給が停止	大	・生産拠点の水リスク評価を実施するとともに、事業継続計画(BCP)を策定 ・原材料の調達先や供給体制、輸送ルートなどリスクの分散化
	慢性	海面の上昇	・海抜の低い生産/物流拠点の操業停止	大
		平均気温の上昇	・空調設備の負荷上昇により運転コストが増加 ・従業員の業務効率が低下	小	・省エネルギー対策、高効率な空調設備の導入 ・再生可能エネルギー比率の向上
	製品/サービス	環境配慮型製品の需要拡大	・環境配慮型製品の需要拡大による売上高の増加	大	・環境配慮型製品の創出

※財務インパクトは、大:10億円以上、中:1億円以上10億円未満、小:1億円未満を表しています。