有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年4ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 受取手形	6,230	6,230	―
(2) 売掛金	445,117	445,117	―
(3) 電子記録債権	369,642	369,642	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	22,653	22,653	―
資産計	843,644	843,644	―
(1) 買掛金	80,222	80,222	―
(2) 長期借入金(※1)	1,101,211	1,086,292	14,919
負債計	1,181,433	1,166,514	14,919

(※1)1年内返済予定の長期借入金190,836千円は、長期借入金1,101,211千円に含めております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 受取手形	16,633	16,633	―
(2) 売掛金	638,299	638,299	―
(3) 電子記録債権	309,784	309,784	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	28,107	28,107	―
資産計	992,825	992,825	―
(1) 買掛金	115,908	115,908	―
(2) 短期借入金	450,000	446,930	3,070
(3) 長期借入金(※1)	509,541	494,462	15,079
負債計	1,075,449	1,057,300	18,149

(※1) 1年内返済予定の長期借入金161,314千円は、長期借入金509,541千円に含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
資 産
(1) 受取手形及び(2)電子記録債権並びに(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,142,526	―	―	―
受取手形	6,230	―	―	―
売掛金	445,117	―	―	―
電子記録債権	369,642	―	―	―
合計	1,963,517	―	―	―

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	958,300	―	―	―
受取手形	16,633	―	―	―
売掛金	638,299	―	―	―
電子記録債権	309,784	―	―	―
合計	1,923,018	―	―	―

(注3) 短期借入金・長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	190,836	151,306	92,337	16,732	200,000	450,000
合計	190,836	151,306	92,337	16,732	200,000	450,000

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	450,000	―	―	―	―	―
長期借入金	161,314	102,345	26,740	210,008	9,134	―
合計	611,314	102,345	26,740	210,008	9,134	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	22,653	―	―	22,653
資産計	22,653	―	―	22,653

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	28,107	―	―	28,107
資産計	28,107	―	―	28,107

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	1,086,292	―	1,086,292
負債計	―	1,086,292	―	1,086,292

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
短期借入金	―	446,930	―	446,930
長期借入金	―	494,462	―	494,462
負債計	―	941,392	―	941,392

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
短期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。