建物（純額）

有報情報

#1 休止固定資産に関する注記

有形固定資産には、以下の休止固定資産(期末帳簿価額)が含まれております。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	23,347	千円	19,380	千円
土地	209,453	千円	195,119	千円

2017/06/28 13:50

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 13:50

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、減損処理した資産については耐用年数を経済的残存使用年数、また、残存価格を耐用年数到来時点の正味売却価額としております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)を償却年数としております。
(3) リース資産
所有権移転以外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によって算定しております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。2017/06/28 13:50

#4 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損は次の通りであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	200	千円	1,529	千円
機械及び装置	7,863	〃	54	〃

2017/06/28 13:50

#5 担保に供している資産の注記

前事業年度(平成28年3月31日)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
種類	期末帳簿価格	内容	期末残高
建物	67,569千円	短期借入金(注)長期借入金社債	99,360千円83,402千円200,000千円
土地	477,453千円

(注)短期借入金には1年内返済予定の長期借入金 99,360千円を含んでおります。
当事業年度(平成29年3月31日)

2017/06/28 13:50

#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

項 目	貸借対照表計上額			決算日における時価
	当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
賃貸等不動産 (土地)	218,501	△9,048	209,453	208,800
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産(建物)	25,199	△1,851	23,347	24,000

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な変動は、減損損失 9,048千円による減少であります。

2017/06/28 13:50