有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、減損処理した資産については耐用年数を経済的残存使用年数、また、残存価格を耐用年数到来時点の正味売却価額としております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)を償却年数としております。
(3) リース資産
所有権移転以外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によって算定しております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。2017/06/28 13:50