純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※2 土地の再評価に関する法律の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成13年3月31日

2018/06/28 11:44

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 11:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における負債の残高は、13億8千7百万円(前期比末25.6%減少)となりました。主な要因としては、支払手形が1億3千9百万円、買掛金が8千2百万円、前受金が1億4百万円、長期借入金が2億9百万円減少しましたが、社債が6千4百万円増加したことによるもので、前事業年度末に比べ4億7千7百万円減少しました。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、8億3千万円(前期比末20.4%増加)となりました。主な要因としては、当期純利益1億5千2百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ1億4千万円増加しました。なお、平成29年6月28日開催の定時株主総会において資本金の額の減少及び剰余金の処分についての決議を行い、平成29年8月1日付でその効力が発生しておりますが、これは貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。

2018/06/28 11:44

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度68,289千円、673千株、当事業年度78,582千円、796千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2018/06/28 11:44

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

4.その他の重要な事項
本件は、貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はございません。
(株式併合及び単元株式数の変更)

2018/06/28 11:44

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	689,619	830,195
普通株式に係る純資産額(千円)	689,619	830,195

(注) 信託E口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度末673千株、当事業年度末796千株)。
1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 11:44