有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、平成30年5月28日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少について、平成30年6月27日開催予定の第58期定時株主総会に付議することを決議いたしました。
1.資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策上の機動性及び柔軟性を確保することを目的としております。
2.資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額131,387,532円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金を0円といたします。
3.資本準備金の額減少の日程

取締役会決議日	平成30年5月28日
定時株主総会決議日	平成30年6月27日(予定)
債権者異議申述広告日	平成30年7月1日(予定)
債権者異議申述最終期日	平成30年7月31日(予定)
効力発生日	平成30年8月1日(予定)

4.その他の重要な事項
本件は、貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はございません。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年5月28日開催の取締役会において、平成30年6月27日開催予定の第58期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議いたしました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持し、当社株式について10株を1株とする株式併合を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成30年10月1日付で、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	27,152,585株
株式併合により減少する株式数(試算)	24,437,327株
株式併合後の発行済株式総数(試算)	2,715,258株

(4)1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	260.96円	315.63円
1株当たり当期純利益	96.87円	57.94円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	―	―

(5)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月28日
定時株主総会開催日	平成30年6月27日(予定)
株式併合の効力発生日	平成30年10月1日(予定)
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成30年10月1日(予定)
単元株式数変更の効力発生日	平成30年10月1日(予定)