純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※2 土地の再評価に関する法律の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2001年3月31日

2019/06/28 9:30

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/28 9:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における負債の残高は、18億1千3百万円(前期比末30.8%増加)となりました。主な要因としては、社債が4千2百万円減少しましたが、買掛金が5千2百万円、未払金が3千万円、長期借入金が2億2千7百万円、未払消費税が3千9百万円、未払法人税等が9千6百万円増加したことによるもので、前事業年度末に比べ4億2千6百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、10億8千6百万円(前期比末30.9%増加)となりました。主な要因としては、剰余金の配当4千万円を実施した一方で、当期純利益2億7千2百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ2億5千6百万円増加しました。

2019/06/28 9:30

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度78,582千円、(株式併合前796,000株、株式併合後79,600株)、当事業年度57,850千円、58,600株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2019/06/28 9:30

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	830,195	1,086,598
普通株式に係る純資産額(千円)	830,195	1,086,598

(注) 1 信託E口が保有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前事業年度79,600株、当事業年度末58,600株)。
2 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。

2019/06/28 9:30