有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の金融政策や中国・新興国経済の成長鈍化懸念等を受けて世界経済の減速懸念が広がり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が関係するプラスチック加工業界は、原油高による主原料ナフサ(粗製ガソリン)の価格上昇に伴い、石油化学メーカーによる合成樹脂の値上げが相次いでおります。従って当社としても更なる合理化を進め、競争力を高めると共に、省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く必要があります。
このような状況下、継続的に推し進めております原価率改善への取組の効果により、営業利益、経常利益、当期純利益が増益となりました。売上高につきましてはインフレーション成形機事業、ブロー成形機事業共に、前期に比して減少しましたが、付加価値の高い成形機の生産と、積極的な業務改善により、設計、加工段階での効率化が進み、コストが抑制されたことから利益率が改善される結果となりました。設備投資の面では、今後の更なる競争力向上のため、最新工作機械を導入し、部品の内製化の多様化を進めております。
以上の結果、当事業年度における売上高は、一部の機械の売上計上が翌期以降の計上予定となったため、前年より減収となり29億9千万円となりました(前期比12.8%減)。利益面につきましては、営業利益4億1百万円(前期比93.2%増)、経常利益4億1百万円(前期比87.9%増)、当期純利益2億7千2百万円(前期比79.0%増)となりました。
事業部門ごとの営業概要は次の通りであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、海外向け汎用機や押出機等の売上が減少し、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は15億2千3百万円(前期比6.1%減)となりました。
[ブロー成形機事業]
ブロー成形機事業につきましては、大型成形機の納入がなく、また、一部の機械の売上計上が翌期以降となったため、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は7億5千4百万円(前期比40.6%減)となりました。
[リサイクル装置事業]
リサイクル装置事業につきましては、再生機や粉砕機を納入したことにより、当事業年度の売上高は前年と比べ増加しました。
この結果、売上高は1億7千万円(前期比573.2%増)となりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業は、部品等の販売促進を推進したことから、既存機の補修や工事等の受注が増加した結果、当事業年度の売上高は前年と比べ増加しました。
この結果、売上高は5億4千1百万円(前期比6.1%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態は次の通りとなりました。
(資産)
当事業年度における資産の残高は、29億円(前期比末30.8%増加)となりました。主な要因としては、現金及び預金が1億9千6百万円、受取手形が1億4千8百万円、売掛金が2億4千万円、建物が3千1百万円、リース資産が3千9百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ6億8千3百万円増加しました。
(負債)
当事業年度における負債の残高は、18億1千3百万円(前期比末30.8%増加)となりました。主な要因としては、社債が4千2百万円減少しましたが、買掛金が5千2百万円、未払金が3千万円、長期借入金が2億2千7百万円、未払消費税が3千9百万円、未払法人税等が9千6百万円増加したことによるもので、前事業年度末に比べ4億2千6百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、10億8千6百万円(前期比末30.9%増加)となりました。主な要因としては、剰余金の配当4千万円を実施した一方で、当期純利益2億7千2百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ2億5千6百万円増加しました。
なお、2018年6月27日開催の定時株主総会において資本準備金の額の減少についての決議を行い、2018年8月1日付でその効力が発生しておりますが、これは貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)の期末残高は、6億5千6百万円(前事業年度比1億9千6百千万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1億6千6百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上4億3百万円及び減価償却費の計上5千5百万円に加え、仕入債務が3千3百万円、未払消費税等が4千8百万円、売上債権が3億8千4百万円増加し、法人税等の支払額が3千2百万円発生した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6千万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が6千4百万円あった結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は9千万円となりました。これは主に長期借入れによる収入4億3千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が2億2百万円、社債償還による支出4千2百万円、自己株式の取得による支出5千万円、配当金の支払いが3千9百万円それぞれあった結果によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
注) 1 金額は、販売価格であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 部品については、受注額及び受注残高に含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格であります。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。当社は、財務諸表の作成に当たって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要となる事象については以下のとおりの判断を行っています。なお、当社が採用した会計方針については、第5経理の状況の「重要な会計方針」をご参照ください。
② 当事業年度の経営成績の分析
第2[事業の状況]の3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要をご参照ください。
③ 流動性の分析
当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、税引前当期純利益の計上4億3百万円及び減価償却費の計上5千5百万円に加え、仕入債務が3千3百万円、未払消費税等が4千8百万円、売上債権が3億8千4百万円増加し、法人税等の支払額が3千2百万円発生した結果により、1億6千6百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出が6千4百万円あった結果により、6千万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入4億3千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が2億2百万円、社債償還による支出4千2百万円、自己株式の取得による支出5千万円、配当金の支払いが3千9百万円それぞれあった結果により、9千万円の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は6億5千6百万円となりました。
資産面では、流動資産が現金及び預金や受取手形、売掛金が増加し、前事業年度に比べ5億7千9百万円増加しました。また、有形固定資産が建物、機械及び装置、リース資産を取得したことにより、前事業年度に比べ8千5百万円増加しました。投資その他の資産が長期前払費用の増加により、前事業年度に比べ2千6百万円増加しました。
負債面では、流動負債が支払債務や借入金、未払法人税等、未払消費税の増加により、前事業年度に比べ2億7千5百万円増加しました。また、固定負債が社債や長期借入金の返済がありましたが、新規の資金調達により長期借入金が増加し、前事業年度に比べ1億5千1百万円増加しました。
引続き売上債権の回収促進や、たな卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、842,062千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は656,659千円となっております。
⑤ 今後の方針
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
a. インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産性に加え社会問題となっておりますマイクロプラスチックや、廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂やバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたします。
b. ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたします。
c. メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案に重点を置き、さらにメンテナンス部品の販売強化を図ります。
d. 生産面については、品質、精度の向上を更に推進し、合理的、効率的な構造にすべく設計上の見直しを行うなど総合的なコストダウンを図ります。また、委託加工先である海外部品加工メーカーに対する積極的な技術指導を強化し、逐次コストダウンの実効を高める施策などにより世界の市場に受け入れられる価格と品質を有する商品の生産体制の構築に向けて改善を進めてまいります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の金融政策や中国・新興国経済の成長鈍化懸念等を受けて世界経済の減速懸念が広がり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が関係するプラスチック加工業界は、原油高による主原料ナフサ(粗製ガソリン)の価格上昇に伴い、石油化学メーカーによる合成樹脂の値上げが相次いでおります。従って当社としても更なる合理化を進め、競争力を高めると共に、省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く必要があります。
このような状況下、継続的に推し進めております原価率改善への取組の効果により、営業利益、経常利益、当期純利益が増益となりました。売上高につきましてはインフレーション成形機事業、ブロー成形機事業共に、前期に比して減少しましたが、付加価値の高い成形機の生産と、積極的な業務改善により、設計、加工段階での効率化が進み、コストが抑制されたことから利益率が改善される結果となりました。設備投資の面では、今後の更なる競争力向上のため、最新工作機械を導入し、部品の内製化の多様化を進めております。
以上の結果、当事業年度における売上高は、一部の機械の売上計上が翌期以降の計上予定となったため、前年より減収となり29億9千万円となりました(前期比12.8%減)。利益面につきましては、営業利益4億1百万円(前期比93.2%増)、経常利益4億1百万円(前期比87.9%増)、当期純利益2億7千2百万円(前期比79.0%増)となりました。
事業部門ごとの営業概要は次の通りであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、海外向け汎用機や押出機等の売上が減少し、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は15億2千3百万円(前期比6.1%減)となりました。
[ブロー成形機事業]
ブロー成形機事業につきましては、大型成形機の納入がなく、また、一部の機械の売上計上が翌期以降となったため、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は7億5千4百万円(前期比40.6%減)となりました。
[リサイクル装置事業]
リサイクル装置事業につきましては、再生機や粉砕機を納入したことにより、当事業年度の売上高は前年と比べ増加しました。
この結果、売上高は1億7千万円(前期比573.2%増)となりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業は、部品等の販売促進を推進したことから、既存機の補修や工事等の受注が増加した結果、当事業年度の売上高は前年と比べ増加しました。
この結果、売上高は5億4千1百万円(前期比6.1%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態は次の通りとなりました。
(資産)
当事業年度における資産の残高は、29億円(前期比末30.8%増加)となりました。主な要因としては、現金及び預金が1億9千6百万円、受取手形が1億4千8百万円、売掛金が2億4千万円、建物が3千1百万円、リース資産が3千9百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ6億8千3百万円増加しました。
(負債)
当事業年度における負債の残高は、18億1千3百万円(前期比末30.8%増加)となりました。主な要因としては、社債が4千2百万円減少しましたが、買掛金が5千2百万円、未払金が3千万円、長期借入金が2億2千7百万円、未払消費税が3千9百万円、未払法人税等が9千6百万円増加したことによるもので、前事業年度末に比べ4億2千6百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、10億8千6百万円(前期比末30.9%増加)となりました。主な要因としては、剰余金の配当4千万円を実施した一方で、当期純利益2億7千2百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ2億5千6百万円増加しました。
なお、2018年6月27日開催の定時株主総会において資本準備金の額の減少についての決議を行い、2018年8月1日付でその効力が発生しておりますが、これは貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)の期末残高は、6億5千6百万円(前事業年度比1億9千6百千万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1億6千6百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上4億3百万円及び減価償却費の計上5千5百万円に加え、仕入債務が3千3百万円、未払消費税等が4千8百万円、売上債権が3億8千4百万円増加し、法人税等の支払額が3千2百万円発生した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6千万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が6千4百万円あった結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は9千万円となりました。これは主に長期借入れによる収入4億3千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が2億2百万円、社債償還による支出4千2百万円、自己株式の取得による支出5千万円、配当金の支払いが3千9百万円それぞれあった結果によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| インフレーション成形機事業 | 1,455,150 | △14.7 |
| ブロー成形機事業 | 720,956 | △45.8 |
| リサイクル装置事業 | 170,900 | 573.1 |
| 合 計 | 2,347,006 | △23.3 |
(注) 1 金額は、販売価格であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| インフレーション成形機事業 | 1,700,812 | 0.7 | 834,642 | 26.9 |
| ブロー成形機事業 | 1,375,129 | 75.6 | 799,857 | 345.7 |
| リサイクル装置事業 | 163,790 | 218.1 | 18,960 | △27.4 |
| 合 計 | 3,239,731 | 28.4 | 1,653,459 | 91.5 |
注) 1 金額は、販売価格であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 部品については、受注額及び受注残高に含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| インフレーション成形機事業 | 1,523,835 | △6.1 |
| ブロー成形機事業 | 754,741 | △40.6 |
| リサイクル装置事業 | 170,930 | 573.2 |
| メンテナンス事業 | 541,051 | 6.1 |
| 合 計 | 2,990,559 | △12.8 |
(注) 1 金額は、販売価格であります。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 丸紅株式会社及び子会社 | 543,414 | 15.9 | 318,677 | 10.7 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。当社は、財務諸表の作成に当たって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要となる事象については以下のとおりの判断を行っています。なお、当社が採用した会計方針については、第5経理の状況の「重要な会計方針」をご参照ください。
② 当事業年度の経営成績の分析
第2[事業の状況]の3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要をご参照ください。
③ 流動性の分析
当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、税引前当期純利益の計上4億3百万円及び減価償却費の計上5千5百万円に加え、仕入債務が3千3百万円、未払消費税等が4千8百万円、売上債権が3億8千4百万円増加し、法人税等の支払額が3千2百万円発生した結果により、1億6千6百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出が6千4百万円あった結果により、6千万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入4億3千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が2億2百万円、社債償還による支出4千2百万円、自己株式の取得による支出5千万円、配当金の支払いが3千9百万円それぞれあった結果により、9千万円の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は6億5千6百万円となりました。
資産面では、流動資産が現金及び預金や受取手形、売掛金が増加し、前事業年度に比べ5億7千9百万円増加しました。また、有形固定資産が建物、機械及び装置、リース資産を取得したことにより、前事業年度に比べ8千5百万円増加しました。投資その他の資産が長期前払費用の増加により、前事業年度に比べ2千6百万円増加しました。
負債面では、流動負債が支払債務や借入金、未払法人税等、未払消費税の増加により、前事業年度に比べ2億7千5百万円増加しました。また、固定負債が社債や長期借入金の返済がありましたが、新規の資金調達により長期借入金が増加し、前事業年度に比べ1億5千1百万円増加しました。
引続き売上債権の回収促進や、たな卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、842,062千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は656,659千円となっております。
⑤ 今後の方針
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
a. インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産性に加え社会問題となっておりますマイクロプラスチックや、廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂やバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたします。
b. ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたします。
c. メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案に重点を置き、さらにメンテナンス部品の販売強化を図ります。
d. 生産面については、品質、精度の向上を更に推進し、合理的、効率的な構造にすべく設計上の見直しを行うなど総合的なコストダウンを図ります。また、委託加工先である海外部品加工メーカーに対する積極的な技術指導を強化し、逐次コストダウンの実効を高める施策などにより世界の市場に受け入れられる価格と品質を有する商品の生産体制の構築に向けて改善を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
