四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による政府からの緊急事態宣言の解除により先行きは明るいかと思われましたが、感染症の再拡大の兆候が顕著化し内外経済に与える影響に加え、米中通商問題などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響も受け、先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更に省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く方向にあります。
このような状況下、当第1四半期累計期間における売上高は、予定されていた一部の成形機の売上計上が、納入検収時期の変更により第2四半期会計期間以降の計上予定となったことにより、前年同四半期と比べて減少し、営業利益、経常利益、四半期純利益が減益となりました。以前からの付加価値の高い成形機の生産と主要部品を中心とした内製化、積極的な業務改善は続けており、設計、加工段階での効率化は進んでおります。生産面では、以前より積極的に進めております最新鋭の高性能加工機械装置及び向上設備補強等が順調に稼働し利益に寄与しております。今後も部品の内製化の多様化を推し進めるため、新たな最新工作機械の導入を検討するなど、積極的な設備投資を継続的に進めていきます。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、6億1百万円と前年同四半期と比べ5千万円減少(前年同四半期比△7.7%)し、利益面につきましては、営業利益7千9百万円(前年同四半期8千1百万円)、経常利益7千9百万円(前年同四半期8千9百万円)、四半期純利益につきましては、5千2百万円(前年同四半期6千1百万円)となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、前年第1四半期会計期間に複数の大型成型機の売上計上がありましたが、当同四半期は大型成型機の売上計上が少なかったことから、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は2億5千4百万円(前年同四半期比37.4%減)となりました。
[ブロー成形機事業]
ブロー成形機事業につきましては、納入を予定していた成形機の売上計上が順調に進んだことから、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、売上高は2億2千6百万円(前年同四半期比104.6%増)となりました。
[リサイクル装置事業]
リサイクル装置事業につきましては、フィルム再生機のメンテナンス及び部品の売上にとどまりました。
この結果、売上高は1千1百万円(前年同四半期比35.8%減)となりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業につきましては、補修部品の受注及び工事等の受注が減り、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は1億9百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の財政状態は次の通りとなりました。
(資産)
当第1四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して3億2千9百万円減少し、27億7千7百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億4千6百万円、受取手形及び売掛金が9千5百万円、たな卸資産が3千5百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末と比較して2億9千3百万円減少し、14億6千9百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1億9百万円、前受金が8千4百万円及び未払法人税等が7千4百万円並びに賞与引当金が1千4百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末と比較して3千6百万円減少し、13億7百万円となりました。これは主に、当第1四半期純利益5千2百万円を計上しましたが、自己株式が取得と売却により4千8百万円増加(純資産の減少)し、配当金の支払額4千万円を計上したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、41千円であります。
なお、当第1四半期累計期間においては、製品製造活動への人的、物的資源の投入が増加したため、研究開発費の金額は減少しておりますが、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による政府からの緊急事態宣言の解除により先行きは明るいかと思われましたが、感染症の再拡大の兆候が顕著化し内外経済に与える影響に加え、米中通商問題などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響も受け、先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更に省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く方向にあります。
このような状況下、当第1四半期累計期間における売上高は、予定されていた一部の成形機の売上計上が、納入検収時期の変更により第2四半期会計期間以降の計上予定となったことにより、前年同四半期と比べて減少し、営業利益、経常利益、四半期純利益が減益となりました。以前からの付加価値の高い成形機の生産と主要部品を中心とした内製化、積極的な業務改善は続けており、設計、加工段階での効率化は進んでおります。生産面では、以前より積極的に進めております最新鋭の高性能加工機械装置及び向上設備補強等が順調に稼働し利益に寄与しております。今後も部品の内製化の多様化を推し進めるため、新たな最新工作機械の導入を検討するなど、積極的な設備投資を継続的に進めていきます。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、6億1百万円と前年同四半期と比べ5千万円減少(前年同四半期比△7.7%)し、利益面につきましては、営業利益7千9百万円(前年同四半期8千1百万円)、経常利益7千9百万円(前年同四半期8千9百万円)、四半期純利益につきましては、5千2百万円(前年同四半期6千1百万円)となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、前年第1四半期会計期間に複数の大型成型機の売上計上がありましたが、当同四半期は大型成型機の売上計上が少なかったことから、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は2億5千4百万円(前年同四半期比37.4%減)となりました。
[ブロー成形機事業]
ブロー成形機事業につきましては、納入を予定していた成形機の売上計上が順調に進んだことから、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、売上高は2億2千6百万円(前年同四半期比104.6%増)となりました。
[リサイクル装置事業]
リサイクル装置事業につきましては、フィルム再生機のメンテナンス及び部品の売上にとどまりました。
この結果、売上高は1千1百万円(前年同四半期比35.8%減)となりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業につきましては、補修部品の受注及び工事等の受注が減り、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は1億9百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の財政状態は次の通りとなりました。
(資産)
当第1四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して3億2千9百万円減少し、27億7千7百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億4千6百万円、受取手形及び売掛金が9千5百万円、たな卸資産が3千5百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末と比較して2億9千3百万円減少し、14億6千9百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1億9百万円、前受金が8千4百万円及び未払法人税等が7千4百万円並びに賞与引当金が1千4百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末と比較して3千6百万円減少し、13億7百万円となりました。これは主に、当第1四半期純利益5千2百万円を計上しましたが、自己株式が取得と売却により4千8百万円増加(純資産の減少)し、配当金の支払額4千万円を計上したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、41千円であります。
なお、当第1四半期累計期間においては、製品製造活動への人的、物的資源の投入が増加したため、研究開発費の金額は減少しておりますが、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。