四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の不安定化等による世界経済の下振れ懸念等により、景気の先行きに対する慎重な見方が顕著化し始めました。また、10月には消費税増税を控え、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
当社が関係するプラスチック加工業界は、原油高によるナフサ価格上昇に伴い、原材料である合成樹脂の価格上昇が続き、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更に省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く方向にあります。
このような状況下、売上高につきましてはインフレーション成形機事業、ブロー成形機事業、リサイクル装置事業共に、前年同四半期に比して大型機も含め納入検収が順調に進み増加しました。利益面につきましては、継続的に推し進めております原価率改善への取組の効果により、インフレーション成形機事業、ブロー成形機事業、リサイクル装置事業共に、前年同四半期に比して増益となりました。付加価値の高い成形機の生産と主要部品を中心とした内製化、積極的な業務改善により、設計、加工段階での効率化、高品質化を進め、更なるコストダウンを図った結果、利益率が大きく改善しております。設備投資の面では、今後も部品の内製化の多様化を推し進めるため、最新工作機械の導入を検討するなど、積極的な設備投資を継続的に進めております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、6億5千2百万円と前年同四半期と比べ1億3百万円増加(前年同四半期比18.8%増)し、利益面につきましては、営業利益8千1百万円(前年同四半期6百万円)、経常利益8千9百万円(前年同四半期5百万円)、四半期純利益につきましては、6千1百万円(前年同四半期1千1百万円)となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、予定していた成形機の売上計上が順調に進み、押出機や巻取機の売上が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、売上高は4億6百万円(前年同四半期比23.3%増)となりました。
[ブロー成形機事業]
ブロー成形機事業につきましては、納入を予定していた大型成形機を含む成形機の売上計上が順調に進んだことから、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、売上高は1億1千万円(前年同四半期比21.4%増)となりました。
[リサイクル装置事業]
リサイクル装置事業につきましては、フィルム再生機及び部品の売上を計上しました。
この結果、売上高は1千8百万円(前年同四半期比128.6%増)となりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業につきましては、補修部品の受注は増えましたが、工事等の受注が減り、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は1億1千6百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の財政状態は次の通りとなりました。
(資産)
当第1四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して1億5百万円増加し、30億5百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2億3百万円減少した一方で、現金及び預金が1億3千3百万円、棚卸資産が9千2百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末と比較して1億7百万円増加し、19億2千1百万円となりました。これは主に未払法人税等が8千4百万円、借入金が4千3百万円減少した一方で、前受金が2億6千5百万円、支払手形及び買掛金が3千9百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末と比較して2百万円減少し、10億8千4百万円となりました。これは主に、当第1四半期純利益6千1百万円を計上しましたが、自己株式が取得と売却により9百万円増加(純資産の減少)し、配当金の支払額5千4百万円を計上したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、251千円であります。
なお、当第1四半期累計期間においては、製品製造活動への人的、物的資源の投入が増加したため、研究開発費の金額は減少しておりますが、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。