有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、様々な政策効果やワクチン接種による経済活動の改善が期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや設備投資への影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境は、現在100年に一度といわれる産業社会の変革期を迎えています。環境保護のため二酸化炭素排出を大幅に削減する取り組み、電気自動車や燃料電池自動車の開発と移行、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進行、AI・IOT・RPAの活用、海洋資源保護や資源循環推進のためのプラスチックリサイクル利用など、私達の生活や仕事のやり方が根本的に変わりつつあります。
このような状況下、売上高につきましては、インフレーション成形機事業、リサイクル装置事業、メンテナンス事業共に、前年同四半期に比して減少しました。ブロー成形機事業につきましては、予定していた大型成形機の納入検収が順調に進み、前事業年度に比して増加しております。しかしながら、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症による客先設備投資の抑制等及び臨時株主総会に対応するため営業活動が滞ってしまったことが、売上高が減少した一部の要因となりました。利益面につきましても、一般管理費に含まれている前経営者による臨時株主総会関連費用1億4千7百万円という巨額な費用も発生した結果、営業利益、経常利益、当期純利益を圧迫し前事業年度を大きく下回りました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、27億1千4百万円を計上することが出来ましたが(前期比8.1%減)、利益面につきましては、営業利益1億8千8百万円(前期比59.9%減)、経常利益1億8千6百万円(前期比61.8%減)、当期純利益1億9百千円(前期比61.4%減)と減益となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、高機能多層フィルム成形機を複数台納入することが出来ましたが、大型フィルム成形機の納入が前事業年度に比べ少なく、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は13億円(前期比20.5%減)となりました。
[ブロー成形機事業]
ブロー成形機事業につきましては、予定されていた複数の大型成形機の納入検収が順調に進み、売上高は前事業年度と比較して増加しました。
この結果、売上高は9億5千万円(前期比34.8%増)となりました。
[リサイクル装置事業]
リサイクル装置事業につきましては、小型再生機の受注やメンテナンスにとどまりました。
この結果、売上高は3千7百万円(前期比75.7%減)となりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業につきましては、当第3四半期会計期間以降、補修部品の受注及び工事等の受注が増えましたが、当事業年度全体では新型コロナウイルスの感染症の影響により売上高は前事業年度と比較して減少しました。
この結果、売上高は4億2千5百万円(前期比7.0%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態は次の通りとなりました。
(資産)
当事業年度における資産の残高は、23億8百万円(前期比末25.7%減少)となりました。主な要因としては、建物が2千3百万円、機械装置が5千万円増加しましたが、現金及び預金が2億6千9百万円、受取手形が3千万円、売掛金が9千7百万円、製品が2億2千5百万円、仕掛品が1億7千5百万円、前払費用が4千1百万円れぞれ減少したことによるもので、前事業年度末に比べ7億9千7百万円減少しました。
(負債)
当事業年度における負債の残高は、10億2千6百万円(前期比末41.8%減少)となりました。主な要因としては、未払消費税が5千6百万円、賞与引当金が7百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1億9千万円、未払金が1億円、前受金が2億1千万円、預り金が8百万円、未払法人税等が9千8百万円、社債が4千2百万円、借入金が1億2千4百万円、リース負債が1千7百万円それぞれ減少したことによるもので、前事業年度末に比べ7億3千6百万円減少しました。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、12億8千2百万円(前期比末4.6%減少)となりました。主な要因としては、当期純利益1億9百万円を計上しましたが、自己株式が取得と売却により1億3千3百万円増加(純資産の減少)し、配当金の支払額4千万円を計上したことによるもので、前事業年度に比べ6千1百万円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)の期末残高は、7億7千6百万円(前事業年度比2億6千9百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2億7千7百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上1億8千5百万円及び減価償却費の計上7千5百万円に加え、売上債権が8千2百万円、未払消費税が5千6百万円増加しましたが、仕入債務が1億7千万円、たな卸資産が3億9千9百万円減少し、法人税等の支払額が1億6千万円発生した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億8千1百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億7千万円あった結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億6千5百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が1億2千4百万円、社債償還による支出4千2百万円、リース債務の返済による支出2千8百万円、自己株式の取得による支出1億4千4百万円、配当金の支払いが4千万円それぞれあった結果によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
注) 1 金額は、販売価格であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 部品については、受注額及び受注残高に含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格であります。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第2[事業の状況]の3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、税引前当期純利益の計上1億8千5百万円及び減価償却費の計上7千5百万円に加え、売上債権が8千2百万円、未払消費税が5千6百万円増加しましたが、仕入債務が1億7千万円、たな卸資産が3億9千9百万円減少し、法人税等の支払額が1億6千万円発生した結果により、2億7千7百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出が1億7千万円あった結果により、1億8千1百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が1億2千4百万円、社債償還による支出4千2百万円、リース債務の返済による支出2千8百万円、自己株式の取得による支出1億4千4百万円、配当金の支払いが4千万円それぞれあった結果により、3億6千5百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は7億7千6百万円となりました。
資産面では、建物が2千3百万円、機械装置が5千万円増加しましたが、現金及び預金が2億6千9百万円、受取手形が3千万円、売掛金が9千7百万円、製品が2億2千5百万円、仕掛品が1億7千5百万円、前払費用が4千1百万円れぞれ減少した結果、前事業年度末に比べ7億9千7百万円減少しました。投資その他の資産は長期前払費用、繰延税金資産の減少により、前事業年度に比べ5千2百万円減少しました。
負債面では、未払消費税が5千6百万円、賞与引当金が7百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1億9千万円、未払金が1億円、前受金が2億1千万円、預り金が8百万円、未払法人税等が9千8百万円、社債が4千2百万円、借入金が1億2千4百万円、リース負債が1千7百万円それぞれ減少した結果、前事業年度末に比べ7億3千6百万円減少しました。
引続き売上債権の回収促進や、たな卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また当社は、事業基盤の獲得・拡大を目的としたプラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を新規に立ち上げると同時に、当該関連事業を当社グループのもう一つの柱として、成長スピードの向上を目指しており、こうした日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、また、もしくは、当社事業に関連する事業分別、例えば、設計から加工、組立まで一貫した製品製造企業を含め当社とのシナジー効果が期待できる企業のM&Aを推進してまいります。これらの事業を推進する投資を行うため、加えて、財務基盤の安定化を図るため、新規発行株式並びに新株予約権の発行による第三者割当による資金調達を実行してまいります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、595,561千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は776,571千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 2(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 2(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
④ 今後の方針
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
a. インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産性に加え社会問題となっておりますマイクロプラスチックや、廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂やバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたします。
b. ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたします。
c. リサイクル事業では、プラスチックを資源として循環させることを戦略とするESM事業部を中心に、プラスチックの選別から破砕、粉砕、溶融、造粒、再商品化、そしてプラスチックの選別へ。とプラスチック資源の循環を図るプラスチックリサイクルプラントとすることに注力いたします。
d. メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。
e. 生産面については、最新鋭の高性能加工機械装置および工場設備補強等を行い、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、様々な政策効果やワクチン接種による経済活動の改善が期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや設備投資への影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境は、現在100年に一度といわれる産業社会の変革期を迎えています。環境保護のため二酸化炭素排出を大幅に削減する取り組み、電気自動車や燃料電池自動車の開発と移行、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進行、AI・IOT・RPAの活用、海洋資源保護や資源循環推進のためのプラスチックリサイクル利用など、私達の生活や仕事のやり方が根本的に変わりつつあります。
このような状況下、売上高につきましては、インフレーション成形機事業、リサイクル装置事業、メンテナンス事業共に、前年同四半期に比して減少しました。ブロー成形機事業につきましては、予定していた大型成形機の納入検収が順調に進み、前事業年度に比して増加しております。しかしながら、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症による客先設備投資の抑制等及び臨時株主総会に対応するため営業活動が滞ってしまったことが、売上高が減少した一部の要因となりました。利益面につきましても、一般管理費に含まれている前経営者による臨時株主総会関連費用1億4千7百万円という巨額な費用も発生した結果、営業利益、経常利益、当期純利益を圧迫し前事業年度を大きく下回りました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、27億1千4百万円を計上することが出来ましたが(前期比8.1%減)、利益面につきましては、営業利益1億8千8百万円(前期比59.9%減)、経常利益1億8千6百万円(前期比61.8%減)、当期純利益1億9百千円(前期比61.4%減)と減益となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、高機能多層フィルム成形機を複数台納入することが出来ましたが、大型フィルム成形機の納入が前事業年度に比べ少なく、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は13億円(前期比20.5%減)となりました。
[ブロー成形機事業]
ブロー成形機事業につきましては、予定されていた複数の大型成形機の納入検収が順調に進み、売上高は前事業年度と比較して増加しました。
この結果、売上高は9億5千万円(前期比34.8%増)となりました。
[リサイクル装置事業]
リサイクル装置事業につきましては、小型再生機の受注やメンテナンスにとどまりました。
この結果、売上高は3千7百万円(前期比75.7%減)となりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業につきましては、当第3四半期会計期間以降、補修部品の受注及び工事等の受注が増えましたが、当事業年度全体では新型コロナウイルスの感染症の影響により売上高は前事業年度と比較して減少しました。
この結果、売上高は4億2千5百万円(前期比7.0%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態は次の通りとなりました。
(資産)
当事業年度における資産の残高は、23億8百万円(前期比末25.7%減少)となりました。主な要因としては、建物が2千3百万円、機械装置が5千万円増加しましたが、現金及び預金が2億6千9百万円、受取手形が3千万円、売掛金が9千7百万円、製品が2億2千5百万円、仕掛品が1億7千5百万円、前払費用が4千1百万円れぞれ減少したことによるもので、前事業年度末に比べ7億9千7百万円減少しました。
(負債)
当事業年度における負債の残高は、10億2千6百万円(前期比末41.8%減少)となりました。主な要因としては、未払消費税が5千6百万円、賞与引当金が7百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1億9千万円、未払金が1億円、前受金が2億1千万円、預り金が8百万円、未払法人税等が9千8百万円、社債が4千2百万円、借入金が1億2千4百万円、リース負債が1千7百万円それぞれ減少したことによるもので、前事業年度末に比べ7億3千6百万円減少しました。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、12億8千2百万円(前期比末4.6%減少)となりました。主な要因としては、当期純利益1億9百万円を計上しましたが、自己株式が取得と売却により1億3千3百万円増加(純資産の減少)し、配当金の支払額4千万円を計上したことによるもので、前事業年度に比べ6千1百万円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)の期末残高は、7億7千6百万円(前事業年度比2億6千9百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2億7千7百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上1億8千5百万円及び減価償却費の計上7千5百万円に加え、売上債権が8千2百万円、未払消費税が5千6百万円増加しましたが、仕入債務が1億7千万円、たな卸資産が3億9千9百万円減少し、法人税等の支払額が1億6千万円発生した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億8千1百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億7千万円あった結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億6千5百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が1億2千4百万円、社債償還による支出4千2百万円、リース債務の返済による支出2千8百万円、自己株式の取得による支出1億4千4百万円、配当金の支払いが4千万円それぞれあった結果によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| インフレーション成形機事業 | 1,205,537 | △30.3 |
| ブロー成形機事業 | 748,662 | △13.0 |
| リサイクル装置事業 | 24,290 | △85.5 |
| 合 計 | 1,978,489 | △28.2 |
(注) 1 金額は、販売価格であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| インフレーション成形機事業 | 1,004,362 | △30.7 | 351,570 | △45.7 |
| ブロー成形機事業 | 442,349 | △30.4 | 222,000 | △69.6 |
| リサイクル装置事業 | 17,890 | △88.5 | ― | △100.0 |
| 合 計 | 1,464,601 | △34.6 | 573,570 | △59.0 |
注) 1 金額は、販売価格であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 部品については、受注額及び受注残高に含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| インフレーション成形機事業 | 1,300,727 | △20.5 |
| ブロー成形機事業 | 950,742 | 34.8 |
| リサイクル装置事業 | 37,610 | △75.7 |
| メンテナンス事業 | 425,568 | △7.0 |
| 合 計 | 2,714,648 | △8.1 |
(注) 1 金額は、販売価格であります。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 丸紅株式会社及び子会社 | 367,320 | 12.4 | 755,141 | 27.8 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第2[事業の状況]の3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、税引前当期純利益の計上1億8千5百万円及び減価償却費の計上7千5百万円に加え、売上債権が8千2百万円、未払消費税が5千6百万円増加しましたが、仕入債務が1億7千万円、たな卸資産が3億9千9百万円減少し、法人税等の支払額が1億6千万円発生した結果により、2億7千7百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出が1億7千万円あった結果により、1億8千1百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が1億2千4百万円、社債償還による支出4千2百万円、リース債務の返済による支出2千8百万円、自己株式の取得による支出1億4千4百万円、配当金の支払いが4千万円それぞれあった結果により、3億6千5百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は7億7千6百万円となりました。
資産面では、建物が2千3百万円、機械装置が5千万円増加しましたが、現金及び預金が2億6千9百万円、受取手形が3千万円、売掛金が9千7百万円、製品が2億2千5百万円、仕掛品が1億7千5百万円、前払費用が4千1百万円れぞれ減少した結果、前事業年度末に比べ7億9千7百万円減少しました。投資その他の資産は長期前払費用、繰延税金資産の減少により、前事業年度に比べ5千2百万円減少しました。
負債面では、未払消費税が5千6百万円、賞与引当金が7百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1億9千万円、未払金が1億円、前受金が2億1千万円、預り金が8百万円、未払法人税等が9千8百万円、社債が4千2百万円、借入金が1億2千4百万円、リース負債が1千7百万円それぞれ減少した結果、前事業年度末に比べ7億3千6百万円減少しました。
引続き売上債権の回収促進や、たな卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また当社は、事業基盤の獲得・拡大を目的としたプラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を新規に立ち上げると同時に、当該関連事業を当社グループのもう一つの柱として、成長スピードの向上を目指しており、こうした日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、また、もしくは、当社事業に関連する事業分別、例えば、設計から加工、組立まで一貫した製品製造企業を含め当社とのシナジー効果が期待できる企業のM&Aを推進してまいります。これらの事業を推進する投資を行うため、加えて、財務基盤の安定化を図るため、新規発行株式並びに新株予約権の発行による第三者割当による資金調達を実行してまいります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、595,561千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は776,571千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 2(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 2(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
④ 今後の方針
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
a. インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産性に加え社会問題となっておりますマイクロプラスチックや、廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂やバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたします。
b. ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたします。
c. リサイクル事業では、プラスチックを資源として循環させることを戦略とするESM事業部を中心に、プラスチックの選別から破砕、粉砕、溶融、造粒、再商品化、そしてプラスチックの選別へ。とプラスチック資源の循環を図るプラスチックリサイクルプラントとすることに注力いたします。
d. メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。
e. 生産面については、最新鋭の高性能加工機械装置および工場設備補強等を行い、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
