有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化、消費税増税の影響で一時的に落ち込むものの、底堅い内需により堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済のみならず世界経済に及ぼす影響が日に日に高まり、予断を許さない状況が続いております。
当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更なる省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く方向にあります。
このような状況下、売上高につきましては、前事業年度に比して減少しましたが、、営業利益、経常利益、当期純利益が増益となりました。また、以前から継続して行っております積極的な業務改善が浸透し、さらなる設計、加工段階での効率化が進み、利益率が改善される結果となりました。生産面では、今後の更なる競争力向上のため、最新鋭の高性能加工機械装置の導入および工場設備補強等を行い、更なる品質向上を目指した部品の内製化と多様化を進めております。
以上の結果、当事業年度における売上高は、概ね計画どおりの計上となり29億5千2百万円となりました(前期比1.3%減)。利益面につきましては、営業利益4億7千万円(前期比17.2%増)、経常利益4億8千9百万円(前期比21.9%増)、当期純利益2億8千2百万円(前期比4.0%増)となりました。
事業部門ごとの営業概要は次の通りであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、高機能多層フィルム成形機を複数台納入することができ、関連する装置の売上も増加したことから、当事業年度の売上高は前年と比べ増加しました。
この結果、売上高は16億3千5百万円(前期比7.3%増)となりました。
[ブロー成形機事業]
ブロー成形機事業につきましては、大型成形機の納入があったものの、汎用機の売上が減少したため、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は7億5百万円(前期比6.6%減)となりました。
[リサイクル装置事業]
リサイクル装置事業につきましては、大型粉砕機のメンテナンス工事の売上にとどまり機械の受注にはつながらなかったため、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は1億5千4百万円(前期比9.6%減)となりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業は、補修部品や工事等の受注が減少し、また新型コロナウイルスの感染拡大の影響により翌期以降となった工事受注もあり、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は4億5千7百万円(前期比15.4%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態は次の通りとなりました。
(資産)
当事業年度における資産の残高は、31億6百万円(前期比末7.1%増加)となりました。主な要因としては、受取手形が1億3千1万円、売掛金が2億8千4百万円、掛川工場売却により土地が1億9千万円減少しましたが、現金及び預金が3億8千9百万円、製品が1億9千2百万円、仕掛品が1億2千1百万円、建物が5千1百万円、機械装置が2千6百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ2億6百万円増加しました。
(負債)
当事業年度における負債の残高は、17億6千3百万円(前期比末2.8%減少)となりました。主な要因としては、支払手形が2千4百万円、未払金が3千2百万円、前受金が1億1千8百万円増加しましたが、社債が4千2百万円、買掛金が7千1百万円、未払消費税が3千9百万円、未払法人税等が1千7百万円、リース負債が1千5百万円、再評価繰延税金負債が1千万円それぞれ減少したことによるもので、前事業年度末に比べ5千万円減少しました。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、13億4千3百万円(前期比末23.6%増加)となりました。主な要因としては、剰余金の配当5千4百万円を実施した一方で、当期純利益2億8千2百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ2億5千6百万円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)の期末残高は、10億4千6百万円(前事業年度比3億8千9百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は5億4千6百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上4億3千1百万円及び減価償却費の計上6千3百万円に加え、減損損失5千6百万円、未払金が1千8百万円、たな資産が3億5百万円増加しましたが、売上債権が5億3千4百万円、仕入債務が4千4百万円、未払消費税等が3千9百万円減少し、法人税等の支払額が1億8千万円発生した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は4百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が1億5千万円、有形固定資産の取得による支出が1億4千万円あった結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億6千1百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入2億円がありましたが、長期借入金の返済による支出が2億3百万円、社債償還による支出4千2百万円、リース債務の返済による支出2千9百万円、自己株式の取得による支出5千万円、配当金の支払いが5千4百万円それぞれあった結果によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
注) 1 金額は、販売価格であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 部品については、受注額及び受注残高に含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格であります。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第2[事業の状況]の3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、税引前当期純利益の計上4億3千1百万円及び減価償却費の計上6千3百万円に加え、減損損失5千6百万円、未払金が1千8百万円、たな卸資産が3億5百万円増加しましたが、売上債権が5億3千4百万円、仕入債務が4千4百万円、未払消費税等が3千9百万円減少し、法人税等の支払額が1億8百万円発生した結果により、5億4千6百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の売却による収入が1億5千万円、有形固定資産の取得による支出が1億4千万円あった結果により、4百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入2億円がありましたが、長期借入金の返済による支出が2億3百万円、社債償還による支出4千2百万円、リース債務の返済による支出2千9百万円、自己株式の取得による支出5千万円、配当金の支払いが5千4百万円それぞれあった結果により、1億6千1百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は10億4千6百万円となりました。
資産面では、流動資産が現金及び預金や製品、仕掛品が増加し、受取手形及び売掛金が減少しましたが、前事業年度に比べ2億8千1百万円増加しました。また、固定資産では有形固定資産が主に建物、機械及び装置、リース資産の取得により増加しましたが、掛川工場売却により土地が1億9千万円減少した結果、前事業年度に比べ1億6百万円減少しました。投資その他の資産は長期前払費用の増加により、前事業年度に比べ3千8百万円増加しました。
負債面では、流動負債が前受金が1億1千8百万円増加しましたが、支払債務や借入金、未払法人税等、未払消費税の減少により、前事業年度に比べ2千4百万円減少しました。また、固定負債が新規の資金調達により長期借入金が増加したものの、借入社債や長期借入金の返済により、前事業年度に比べ2千6百万円減少しました。
引続き売上債権の回収促進や、たな卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、780,959千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,046,206千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 2(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 2(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
④ 今後の方針
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
a. インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産性に加え社会問題となっておりますマイクロプラスチックや、廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂やバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたします。
b. ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたします。
c. メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。
d. 生産面については、最新鋭の高性能加工機械装置および工場設備補強等を行い、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化、消費税増税の影響で一時的に落ち込むものの、底堅い内需により堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済のみならず世界経済に及ぼす影響が日に日に高まり、予断を許さない状況が続いております。
当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更なる省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く方向にあります。
このような状況下、売上高につきましては、前事業年度に比して減少しましたが、、営業利益、経常利益、当期純利益が増益となりました。また、以前から継続して行っております積極的な業務改善が浸透し、さらなる設計、加工段階での効率化が進み、利益率が改善される結果となりました。生産面では、今後の更なる競争力向上のため、最新鋭の高性能加工機械装置の導入および工場設備補強等を行い、更なる品質向上を目指した部品の内製化と多様化を進めております。
以上の結果、当事業年度における売上高は、概ね計画どおりの計上となり29億5千2百万円となりました(前期比1.3%減)。利益面につきましては、営業利益4億7千万円(前期比17.2%増)、経常利益4億8千9百万円(前期比21.9%増)、当期純利益2億8千2百万円(前期比4.0%増)となりました。
事業部門ごとの営業概要は次の通りであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、高機能多層フィルム成形機を複数台納入することができ、関連する装置の売上も増加したことから、当事業年度の売上高は前年と比べ増加しました。
この結果、売上高は16億3千5百万円(前期比7.3%増)となりました。
[ブロー成形機事業]
ブロー成形機事業につきましては、大型成形機の納入があったものの、汎用機の売上が減少したため、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は7億5百万円(前期比6.6%減)となりました。
[リサイクル装置事業]
リサイクル装置事業につきましては、大型粉砕機のメンテナンス工事の売上にとどまり機械の受注にはつながらなかったため、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は1億5千4百万円(前期比9.6%減)となりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業は、補修部品や工事等の受注が減少し、また新型コロナウイルスの感染拡大の影響により翌期以降となった工事受注もあり、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は4億5千7百万円(前期比15.4%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態は次の通りとなりました。
(資産)
当事業年度における資産の残高は、31億6百万円(前期比末7.1%増加)となりました。主な要因としては、受取手形が1億3千1万円、売掛金が2億8千4百万円、掛川工場売却により土地が1億9千万円減少しましたが、現金及び預金が3億8千9百万円、製品が1億9千2百万円、仕掛品が1億2千1百万円、建物が5千1百万円、機械装置が2千6百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ2億6百万円増加しました。
(負債)
当事業年度における負債の残高は、17億6千3百万円(前期比末2.8%減少)となりました。主な要因としては、支払手形が2千4百万円、未払金が3千2百万円、前受金が1億1千8百万円増加しましたが、社債が4千2百万円、買掛金が7千1百万円、未払消費税が3千9百万円、未払法人税等が1千7百万円、リース負債が1千5百万円、再評価繰延税金負債が1千万円それぞれ減少したことによるもので、前事業年度末に比べ5千万円減少しました。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、13億4千3百万円(前期比末23.6%増加)となりました。主な要因としては、剰余金の配当5千4百万円を実施した一方で、当期純利益2億8千2百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ2億5千6百万円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)の期末残高は、10億4千6百万円(前事業年度比3億8千9百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は5億4千6百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上4億3千1百万円及び減価償却費の計上6千3百万円に加え、減損損失5千6百万円、未払金が1千8百万円、たな資産が3億5百万円増加しましたが、売上債権が5億3千4百万円、仕入債務が4千4百万円、未払消費税等が3千9百万円減少し、法人税等の支払額が1億8千万円発生した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は4百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が1億5千万円、有形固定資産の取得による支出が1億4千万円あった結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億6千1百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入2億円がありましたが、長期借入金の返済による支出が2億3百万円、社債償還による支出4千2百万円、リース債務の返済による支出2千9百万円、自己株式の取得による支出5千万円、配当金の支払いが5千4百万円それぞれあった結果によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| インフレーション成形機事業 | 1,728,526 | 18.8 |
| ブロー成形機事業 | 860,509 | 19.4 |
| リサイクル装置事業 | 167,490 | △2.0 |
| 合 計 | 2,756,525 | 17.4 |
(注) 1 金額は、販売価格であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| インフレーション成形機事業 | 1,448,889 | △14.8 | 647,935 | △22.4 |
| ブロー成形機事業 | 635,618 | △53.8 | 730,393 | △8.7 |
| リサイクル装置事業 | 155,230 | △5.2 | 19,720 | 4.0 |
| 合 計 | 2,239,737 | △30.9 | 1,398,048 | △15.4 |
注) 1 金額は、販売価格であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 部品については、受注額及び受注残高に含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| インフレーション成形機事業 | 1,635,596 | 7.3 |
| ブロー成形機事業 | 705,082 | △6.6 |
| リサイクル装置事業 | 154,470 | △9.6 |
| メンテナンス事業 | 457,596 | △15.4 |
| 合 計 | 2,952,744 | △1.3 |
(注) 1 金額は、販売価格であります。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 丸紅株式会社及び子会社 | 318,677 | 10.7 | 367,320 | 12.4 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第2[事業の状況]の3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、税引前当期純利益の計上4億3千1百万円及び減価償却費の計上6千3百万円に加え、減損損失5千6百万円、未払金が1千8百万円、たな卸資産が3億5百万円増加しましたが、売上債権が5億3千4百万円、仕入債務が4千4百万円、未払消費税等が3千9百万円減少し、法人税等の支払額が1億8百万円発生した結果により、5億4千6百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の売却による収入が1億5千万円、有形固定資産の取得による支出が1億4千万円あった結果により、4百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入2億円がありましたが、長期借入金の返済による支出が2億3百万円、社債償還による支出4千2百万円、リース債務の返済による支出2千9百万円、自己株式の取得による支出5千万円、配当金の支払いが5千4百万円それぞれあった結果により、1億6千1百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は10億4千6百万円となりました。
資産面では、流動資産が現金及び預金や製品、仕掛品が増加し、受取手形及び売掛金が減少しましたが、前事業年度に比べ2億8千1百万円増加しました。また、固定資産では有形固定資産が主に建物、機械及び装置、リース資産の取得により増加しましたが、掛川工場売却により土地が1億9千万円減少した結果、前事業年度に比べ1億6百万円減少しました。投資その他の資産は長期前払費用の増加により、前事業年度に比べ3千8百万円増加しました。
負債面では、流動負債が前受金が1億1千8百万円増加しましたが、支払債務や借入金、未払法人税等、未払消費税の減少により、前事業年度に比べ2千4百万円減少しました。また、固定負債が新規の資金調達により長期借入金が増加したものの、借入社債や長期借入金の返済により、前事業年度に比べ2千6百万円減少しました。
引続き売上債権の回収促進や、たな卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、780,959千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,046,206千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 2(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 2(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
④ 今後の方針
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
a. インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産性に加え社会問題となっておりますマイクロプラスチックや、廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂やバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたします。
b. ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたします。
c. メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。
d. 生産面については、最新鋭の高性能加工機械装置および工場設備補強等を行い、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。