有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本政府より緊急事態宣言が出され外出自粛や移動制限により経済活動は大きく制限されておりましたが、解除されたことにより経済活動は徐々に回復していくことが見込まれますが、先行きの見通しは困難となっております。
当社を取り巻く経済状況につきましては、新型コロナウィルスの今後更なる同感染症の流行が想定されるなか、当社製品の需要が減少する場合や、事業活動を縮小せざるをえない場合などが生じる可能性があります。
このような状況下、当社は経営資源(人材、設備、資本)を勘案し、ニッチな市場を対象として絶えず市場をリードする新機能、高品質、高付加価値商品の開発とそれらの市場普及による社会生活の合理化、利便性と共に、人と地球に優しい環境保全、改善をコンセプトに社会貢献を果たしております。一方、当社商品は、顧客に納入後、10年あるいは20年と長期にわたり使用していただいております。その期間における顧客情報にも耳を傾け、適切かつ迅速なメンテナンスや改良等の実施により顧客満足度を高める活動も行っております。それにより聞かせていただいた大切な情報は、当社商品の改良あるいは新商品開発にとって重要なヒントにさせていただき、信頼されるオンリーワン企業を目指しております。
当社は現在、医療・食品包装を中心とするインフレーション成形機事業、自動車部品を中心とするブロー成形機事業、また破砕機等のリサイクル装置事業の3部門にメンテナンス事業を加えた各事業が収益のコア事業となっております。
インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産化に加え社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたします。
ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたします。
メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。
生産面については、新型コロナウィルスの今後更なる流行が想定されるなか、需要減少が生じた場合の対策をふまえ、最新鋭の高性能加工機械装置、マシニング等の導入及び工場設備補強等を行い、機械部品の自社製造により国内生産比率を上げ、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。
当社を取り巻く経済状況につきましては、新型コロナウィルスの今後更なる同感染症の流行が想定されるなか、当社製品の需要が減少する場合や、事業活動を縮小せざるをえない場合などが生じる可能性があります。
このような状況下、当社は経営資源(人材、設備、資本)を勘案し、ニッチな市場を対象として絶えず市場をリードする新機能、高品質、高付加価値商品の開発とそれらの市場普及による社会生活の合理化、利便性と共に、人と地球に優しい環境保全、改善をコンセプトに社会貢献を果たしております。一方、当社商品は、顧客に納入後、10年あるいは20年と長期にわたり使用していただいております。その期間における顧客情報にも耳を傾け、適切かつ迅速なメンテナンスや改良等の実施により顧客満足度を高める活動も行っております。それにより聞かせていただいた大切な情報は、当社商品の改良あるいは新商品開発にとって重要なヒントにさせていただき、信頼されるオンリーワン企業を目指しております。
当社は現在、医療・食品包装を中心とするインフレーション成形機事業、自動車部品を中心とするブロー成形機事業、また破砕機等のリサイクル装置事業の3部門にメンテナンス事業を加えた各事業が収益のコア事業となっております。
インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産化に加え社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたします。
ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたします。
メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。
生産面については、新型コロナウィルスの今後更なる流行が想定されるなか、需要減少が生じた場合の対策をふまえ、最新鋭の高性能加工機械装置、マシニング等の導入及び工場設備補強等を行い、機械部品の自社製造により国内生産比率を上げ、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。