四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費、設備投資が急激に減少するなどマイナス成長が続いております。また、国内外で段階的な経済活動再開の動きが見られておりましたが、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び爆発的な増加傾向となるなど、今後の経済活動に与える影響が予測できない不透明な状況が続いております。
当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更なる合理化を進め、競争力を高めると共に、省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く必要があります。
このような状況下、売上高につきましては、インフレーション成形機事業、リサイクル装置事業、メンテナンス事業共に、前年同四半期に比して減少しました。ブロー成形機事業につきましては、大型成形機の納入検収が順調に進み、前年同四半期に比して増加しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による客先設備投資の抑制等及び臨時株主総会に対応するため営業活動が滞ってしまったことが、売上高が減少した要因の一部となりました。利益面につきましても、一般管理費に含まれている前経営者による臨時株主総会関連費用1億4千7百万円という巨額な費用も発生した結果、営業利益、経常利益、四半期純利益を圧迫し前年同四半期を大きく下回りました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は、18億4千9百万円と前年同四半期と比べ3億8千6百万円減少(前年同四半期比17.3%減)し、利益面につきましては、営業利益7千5百万円(前年同四半期比78.9%減)、経常利益7千4百万円(前年同四半期比79.8%減)、四半期純利益3千9百万円(前年同四半期比81.4%減)となりました
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた一部の成形機の売上計上が、納入検収時期の変更により第4四半期会計期間以降の計上予定となったこともあり、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は9億2千6百万円(前年同四半期比28.5%減)となりました。
[ブロー成形機事業]
ブロー成形機事業につきましては、予定されていた大型成形機の納入検収が順調に進み、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、売上高は5億8千8百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。
[リサイクル装置事業]
リサイクル装置事業につきましては、フィルム再生機のメンテナンス及びオーバーホール並びに部品の売上にとどまりました。
この結果、売上高は3千4百万円(前年同四半期比50.2%減)となりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業につきましては、補修部品の受注及び工事等の受注が減り、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は2億9千9百万円(前年同四半期比17.6%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の財政状態は次の通りとなりました。
(資産)
当第3四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して6億3百万円減少し、25億3百万円となりました。これは主に現金及び預金が6億7百万円、棚卸資産が5千3百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が4千7百万円が増加したことによるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末と比較して4億7千万円減少し、12億9千3百万円となりました。これは主に借入金が1億1百万円、支払手形及び買掛金が1億円、未払法人税等が9千8百万円、前受金が5千9百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末と比較して1億3千3百万円減少し、12億9百万円となりました。これは主に、当第3四半期累計期間に四半期純利益3千9百万円を計上しましたが、自己株式が取得と売却により1億3千4百万円増加(純資産の減少)し、配当金の支払額4千万円を計上したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、2020年5月25日付け「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ならびに当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の導入に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、2020年6月25日開催の当社第60期定時株主総会にて、株主の皆様より御承認いただくことにより、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ならびに当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しておりましたが、2020年11月6日開催の臨時株主総会において、本プランを廃止することを決議しました。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間においては、製品製造活動への人的、物的資源の投入が増加しておりますが、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。