繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
株式給付信託	8,842千円	8,227千円
繰延税金負債合計	218千円	― 千円
繰延税金資産の純額	11,215千円	28,189千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 9:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は12億9百万円となりました。
資産面では、投資有価証券が3千2百万円、機械装置が3千1百万円減少しましたが、現金及び預金が4億3千3百万円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が3億9千1百万円、仕掛品9千5百万円、前渡金が4千7百万円それぞれ増加した結果、前事業年度末に比べ8億9千万円増加しました。投資その他の資産は繰延税金資産が増加しましたが、投資有価証券、長期前払費用の減少により、前事業年度に比べ2千8百万円減少しました。
負債面では、未払消費税が5千6百万円、社債が4千2百万円、リース債務が2千3百万円減少しましたが、長期借入金が1億9千3百万円、買掛金が1億4千3百万円、支払手形が1億4百万円、前受金が5千1百万円、未払法人税等が4千9百万円それぞれ増加した結果、前事業年度末に比べ4億2千2百万円増加しました。

2022/06/29 9:09

#3 追加情報、財務諸表（連結）

しかし、当感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、それらが当社に及ぼす影響や今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。
当社においては、現時点で入手可能な情報を踏まえ、翌事業年度の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性が当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。

2022/06/29 9:09

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の2022/06/29 9:09