有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
株式給付信託	8,842千円	8,227千円
棚卸資産評価損	7,193千円	9,103千円
貸倒引当金損金 算入限度超過額	4,072千円	4,104千円
ゴルフ会員権評価損	3,161千円	3,161千円
製品保証引当金	1,592千円	1,611千円
賞与引当金	8,949千円	9,761千円
未払事業税	875千円	3,618千円
減損損失	308千円	264千円
その他有価証券評価差額金	― 千円	95千円
その他	17,997千円	21,590千円
繰延税金資産小計	52,992千円	61,539千円
評価性引当額	△41,558千円	△33,349千円
繰延税金資産合計	11,433千円	28,189千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	218千円	― 千円
繰延税金負債合計	218千円	― 千円
繰延税金資産の純額	11,215千円	28,189千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△41,461千円	△41,461千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.4%
住民税均等割等	0.6%	0.9%
評価性引当額	6.1%	△4.1%
法人税額の特別控除額	― %	△1.6%
株式報酬費用のうち永久に損金に算入されない項目	3.3%	― %
その他	0.1%	0.0%
税効果適用後の法人税等の負担率	41.2%	26.1%