有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	―千円	―千円
たな卸資産評価損	2,605千円	2,783千円
貸倒引当金損金 算入限度超過額	5,912千円	4,630千円
ゴルフ会員権評価損	3,672千円	3,672千円
退職給付引当金	9,364千円	8,216千円
役員退職慰労引当金	―千円	5,618千円
減損損失	7,071千円	5,682千円
繰越欠損金	218,167千円	170,157千円
その他	8,820千円	17,861千円
繰延税金資産小計	255,614千円	218,622千円
評価性引当額	255,614千円	218,622千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券差額金	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△75,077千円	△72,671千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.4%	3.2%
住民税均等割等	23.5%	4.7%
評価性引当額	△66.3%	△31.7%
その他	0.1%	0.1%
税効果適用後の法人税等の負担率	13.3%	14.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更による損益への影響は軽微であります。