有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
株式給付信託	8,227千円	―千円
棚卸資産評価損	9,103千円	11,932千円
貸倒引当金損金 算入限度超過額	4,104千円	4,084千円
ゴルフ会員権評価損	3,161千円	3,161千円
製品保証引当金	1,611千円	2,193千円
賞与引当金	9,761千円	10,226千円
未払事業税	3,618千円	2,430千円
減損損失	264千円	227千円
その他有価証券評価差額金	95千円	―千円
その他	21,590千円	22,085千円
繰延税金資産小計	61,539千円	56,341千円
評価性引当額	△33,349千円	△38,926千円
繰延税金資産合計	28,189千円	17,414千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	― 千円	130千円
繰延税金負債合計	― 千円	130千円
繰延税金資産の純額	28,189千円	17,283千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△41,461千円	△41,461千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.6%
住民税均等割等	0.9%	1.0%
評価性引当額	△4.1%	3.0%
法人税額の特別控除額	△1.6%	△2.1%
その他	0.0%	0.0%
税効果適用後の法人税等の負担率	26.1%	33.0%