有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
株式給付信託	11,013千円	12,782千円
たな卸資産評価損	9,580千円	8,218千円
貸倒引当金損金 算入限度超過額	4,273千円	4,242千円
ゴルフ会員権評価損	3,161千円	3,161千円
製品保証引当金	5,030千円	2,964千円
賞与引当金	6,559千円	6,762千円
未払事業税	6,112千円	5,322千円
減損損失	2,938千円	360千円
その他	10,807千円	22,872千円
繰延税金資産小計	59,478千円	66,686千円
評価性引当額	△28,686千円	△30,299千円
繰延税金資産合計	30,791千円	36,386千円
繰延税金資産の純額	30,791千円	36,386千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△51,785千円	△41,461千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.9%
住民税均等割等	0.4%	0.3%
評価性引当額	1.0%	0.4%
過年度法人税等	―	2.5%
その他	0.1%	△0.1%
税効果適用後の法人税等の負担率	32.5%	34.4%