有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	3,795千円	4,135千円
貸倒引当金損金 算入限度超過額	4,127千円	3,968千円
ゴルフ会員権評価損	3,161千円	3,161千円
役員退職慰労引当金	5,825千円	6,611千円
製品保証引当金	9,598千円	7,917千円
賞与引当金	8,450千円	8,041千円
減損損失	3,627千円	3,272千円
繰越欠損金	44,725千円	5,084千円
その他	12,430千円	19,337千円
繰延税金資産小計	95,743千円	61,529千円
評価性引当額	45,231千円	24,492千円
繰延税金資産合計	50,511千円	37,037千円
(繰延税金負債)
その他有価証券差額金	582千円	80千円
繰延税金負債合計	582千円	80千円
繰延税金資産の純額	49,929千円	36,956千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△53,098千円	△52,335千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	2.0%
住民税均等割等	2.3%	0.9%
評価性引当額	△40.1%	△10.1%
その他	0.1%	2.7%
税効果適用後の法人税等の負担率	△5.1%	26.3%