有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	2,783千円	3,311千円
貸倒引当金損金 算入限度超過額	4,630千円	4,574千円
ゴルフ会員権評価損	3,672千円	3,327千円
退職給付引当金	8,216千円	3,186千円
役員退職慰労引当金	5,618千円	4,380千円
減損損失	5,682千円	4,636千円
繰越欠損金	170,157千円	125,010千円
その他	17,861千円	32,637千円
繰延税金資産小計	218,622千円	181,065千円
評価性引当額	218,622千円	181,065千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券差額金	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△72,671千円	△63,383千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	4.9%
住民税均等割等	4.7%	9.0%
評価性引当額	△31.7%	△31.1%
その他	0.1%	△0.3%
税効果適用後の法人税等の負担率	14.1%	17.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による損益への影響は軽微であります。