有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
株式給付信託	12,782千円	8,842千円
たな卸資産評価損	8,218千円	7,193千円
貸倒引当金損金 算入限度超過額	4,242千円	4,072千円
ゴルフ会員権評価損	3,161千円	3,161千円
製品保証引当金	2,964千円	1,592千円
賞与引当金	6,762千円	8,949千円
未払事業税	5,322千円	875千円
減損損失	360千円	308千円
その他	22,872千円	17,997千円
繰延税金資産小計	66,686千円	52,992千円
評価性引当額	△30,299千円	△41,558千円
繰延税金資産合計	36,386千円	11,433千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	― 千円	218千円
繰延税金負債合計	― 千円	218千円
繰延税金資産の純額	36,386千円	11,215千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△41,461千円	△41,461千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.7%
住民税均等割等	0.3%	0.6%
評価性引当額	0.4%	6.1%
過年度法人税等	2.5%	― %
株式報酬費用のうち永久に損金に算入されない項目	― %	3.3%
その他	△0.1%	0.1%
税効果適用後の法人税等の負担率	34.4%	41.2%