有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	4,135千円	9,580千円
貸倒引当金損金 算入限度超過額	3,968千円	4,273千円
ゴルフ会員権評価損	3,161千円	3,161千円
役員退職慰労引当金	6,611千円	―千円
製品保証引当金	7,917千円	5,030千円
賞与引当金	8,041千円	6,559千円
減損損失	3,272千円	2,938千円
繰越欠損金	5,084千円	―千円
その他	19,337千円	27,933千円
繰延税金資産小計	61,529千円	59,478千円
評価性引当額(注)	24,492千円	28,686千円
繰延税金資産合計	37,037千円	30,791千円
(繰延税金負債)
その他有価証券差額金	80千円	―千円
繰延税金負債合計	80千円	―千円
繰延税金資産の純額	36,956千円	30,791千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△52,335千円	△51,785千円

(注) 評価性引当額が4,194千円増加しておりますが、主な内容は株式報酬費用償却が増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	1.0%
住民税均等割等	0.9%	0.4%
評価性引当額	△10.1%	1.0%
その他	2.7%	0.1%
税効果適用後の法人税等の負担率	26.3%	32.5%