有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	3,311千円	7,538千円
貸倒引当金損金 算入限度超過額	4,574千円	4,593千円
ゴルフ会員権評価損	3,327千円	3,161千円
退職給付引当金	3,186千円	477千円
役員退職慰労引当金	4,380千円	5,039千円
減損損失	4,636千円	4,003千円
繰越欠損金	125,010千円	96,846千円
その他	32,637千円	23,449千円
繰延税金資産小計	181,065千円	145,110千円
評価性引当額	181,065千円	145,110千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券差額金	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△63,383千円	△57,464千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9%	2.9%
住民税均等割等	9.0%	5.3%
評価性引当額	△31.1%	△25.7%
その他	△0.3%	△0.2%
税効果適用後の法人税等の負担率	17.9%	15.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。