有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。当社は、財務諸表の作成に当たって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要となる事象については以下のとおりの判断を行っています。なお、当社が採用した会計方針については、第5経理の状況の「重要な会計方針」をご参照ください。
2 当事業年度の経営成績の分析
第2[事業の状況]の1[業績等の概要]をご参照ください。
3 流動性の分析
当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、税引前当期純利益の計上1億2千1百万円及び減価償却費の計上2千1百万円があり、たな卸資産が2億4千8百万円、仕入債務が8千7百万円、賞与引当金他引当金合計が3千2百万円それぞれ増加し、売上債権が2億6千5百万円減少した結果により、2億7千7百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出が5百万円あり、投資有価証券の売却による収入が5百万円あった結果により、1百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金調達額3億5千万円の収入があったものの、短期借入金純返済額7千万円及び長期借入金の返済による支出が2億3千2百万円あった結果により、4千4百万円の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は8億1千9百万円となりました。
資産面では、流動資産が現金及び預金やたな卸資産の増加により、前事業年度に比べ6億4千5百万円増加しました。また、有形固定資産が減価償却などにより、前事業年度に比べ3百万円、投資等が投資有価証券の売却などにより、前事業年度に比べ7百万円それぞれ減少しました。
負債面では、流動負債が支払債務などの増加により、前事業年度に比べ4億6千2百万円増加しました。また、固定負債が長期資金を借入れたことなどにより、7千4百万円増加しました。
引続き売上債権の回収促進や、たな卸資産の削減を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。
4 今後の方針
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) インフレーション成形機事業では、工業・産業資材用フィルムや高機能フィルムなどの高生産化、高品質化に向けて、新型オートゲージエアリング、新型IBC装置、ダイレクトドライブモーター、スムースフローダイなどの先進的技術を組み込んだ多層インフレーション成形機の販売に加え、自動化、省力化をキーワードとする巻取機の改良・改善に注力し、総合機械メーカーとして販売を促進いたします。
(2) ブロー成形機事業では、当期に開発・販売した、大幅なコンパクト化とコスト低減を実現した画期的な「樹脂タンク用小型ブロー成形機」のシリーズ化を目的としたバージョンⅡについて、株式会社FTS社と量産に向けての準備を進めております。また、好評を頂いているハイブリッド型締装置を備えたDAHシリーズやダイレクトドライブモーター搭載の押出機、さらに工場環境の保全とクリーン化に貢献する全電動式ブロー成形機、工業・産業製品向け大型ブロー成形機の販売に注力します。
(3) リサイクル装置事業では、小型から大型まで用途に応じた破砕機や円安によるプラスチック原料価格の高騰に対応するため、使用済みプラスチックの再生装置の販売を促進し売上高の増加を図ることにいたします。
(4) 生産面については、前期に引続き品質、精度の向上を更に推進し、商品品質の保証に注力すると共に、合理的、効率的な構造にすべく設計上の見直しを行うなど総合的なコストダウンを図ります。また、委託加工先である海外部品加工メーカーに対する積極的な技術指導を強化し、逐次コストダウンの実効を高める施策などにより世界の市場に受け入れられる価格と品質を有する商品の生産体制の構築に向けて改善を進めてまいります。
(5) 販売面については、成長が鈍化しているプラスチック成形機の国内市場を補うため、需要拡大が期待される東南アジア等の新興国市場の獲得に向けて、販売システムの見直しと再構築を急ぐことにいたします。