売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

	第1四半期累計期間(自2023年4月1日至2023年6月30日)	第2四半期累計期間(自2023年4月1日至2023年9月30日)	第3四半期累計期間(自2023年4月1日至2023年12月31日)	第64期事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
売上高 (千円)	534,868	1,702,195	2,606,889	3,411,146
税引前四半期純利益金額または四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	12,846	△217,532	△154,539	△278,347

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

業績条件付有償ストックオプション(新株予約権)の制度の内容

決議年月日	2020年12月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1株につき334円資本組入額 本新株予約権の行使により株式を発行す る場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。
新株予約権の行使の条件※	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。なお、新株予約権者が自己都合で当社の取締役を退任した場合には、本新株予約権は当社が無償で取得できるものとする。② 各新株予約権者は、行使期間中における売上高が、一定の水準(以下、「業績判定水準」)を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全てまたは一部を本新株予約権行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。業績判定水準:売上高が3,500百万円を超過していること③ 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合④ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち1名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

※当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2024年5月31日)現在において、記載すべき内容が当事業年度の末日から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2020年12月21日
付与日	2021年1月31日
権利確定条件	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。なお、新株予約権者が自己都合で当社の取締役を退任した場合には、本新株予約権は当社が無償で取得できるものとする。② 各新株予約権者は、行使期間中における売上高が、一定の水準(以下、「業績判定水準」)を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全てまたは一部を本新株予約権行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。業績判定水準:売上高が3,500百万円を超過していること。③ 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合④ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち1名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2021年7月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

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#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称または氏名	売上高	事業部門別の名称
栄伸開発株式会社	1,197,551	リサイクル装置事業

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#6 事業等のリスク

3 大型・高額商品による期間損益に与える影響について
当社の事業は、少額の部品等の売上以外は一定期間にわたり履行義務が充足される一部の取引を除き、売上計上を検収基準としていることから、検収予定日が決算日直前となっている製品(特に大型、高額製品)については売上計上が翌期にずれ込んでしまう場合があり、それらにより売上高が減少することと、その機種の利益率によっては、当期及び翌期の期間損益に大きく影響する可能性があります。
当社では、従来、製品の完成、検収が期末に集中する傾向があったことから、生産活動の効率化を図り、業績への予想外の影響を抑制するために、製品検収時期の平準化に努めてまいりました。また、部長会において経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発するなど事業の効率化を図ることでリスクの低減に努めております。

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財またはサービスの種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#8 売上高、地域ごとの情報

(注1) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社が関係するプラスチック加工業界は、設備投資については慎重感が強く、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更に省エネルギー、省力化の製品、高機能成形機の開発を提案し、受注拡大を進めていく状況にあります。
このような事業環境の中で、当社では不透明な経済情勢に伴う客先設備投資抑制の影響を受けましたが、売上高は概ね予定どおりの結果となりました。しかしながら、大型工事における追加費用等が発生しました。追加工事コストに対応する客先との追加契約を行う努力を続けておりましたが、当期での契約には至らず大幅な損失計上となりました。ただし、追加工事契約については、引き続き交渉を継続しております。以上の結果、売上高は34億1千1百万円(前期比13.6%増)、営業損失2億5千7百万円(前期は1億9千2百万円の営業利益)、経常損失2億8千1百万円(前期は1億8千8百万円の経常利益)、当期純損失2億5千1百万円(前期は1億2千6百万円の当期純利益)となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。

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#10 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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