#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品、仕掛品
個別法による原価法
(2) 原材料
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、減損処理した資産については、耐用年数を経済的残存使用年数、また、残存価額を耐用年数到来時点の正味売却価額としております。2025/06/27 9:24
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、減損処理した資産については、耐用年数を経済的残存使用年数、また、残存価額を耐用年数到来時点の正味売却価額としております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)を償却年数としております。
2025/06/27 9:24
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、現損処理した資産については耐用年数を経済的残存使用年数、また、残存価額を耐用年数到来時点の正味売却価格としております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)を償却年数としております。
2025/06/27 9:24