有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンへの期待感がある一方、感染拡大の影響により、日本政府より緊急事態宣言が度々出され外出自粛や移動制限により経済活動は大きく制限されており、景気回復の勢いは弱く、今後も先行きの不透明な経営環境が続くと予想されます。
当社は、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社の中核事業の一つであるインフレーションフィルム成形機事業においては、市場は成熟化しているものの、競合他社の新機能製品を上回る製品開発が求められ、生分解フィルム等用途が拡大する分野での新機能開発や特許取得等開発投資が必要です。社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対して、生分解性樹脂、及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の製造生産を強化してまいります。また、当社は、2021年3月1日付けで、生産されたプラスチックを資源として循環させることを戦略とする「EMS事業部」を発足させました。この2021年3月9日には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定され、プラスチック資源循環の取組が促進されると見込まれます。プラスチックの選別から破砕、粉砕、溶融、造粒、再商品化、そしてプラスチックの選別へ。とプラスチック資源の循環を図るプラスチックリサイクルプラントとすることを目的としております。
当社の中核事業の一つであるブロー成形機事業は、購入先の一つである自動車メーカーを中心に飛躍的な技術開発が進んでおり、これまでのガソリン車を中心とした製造から、将来は電気自動車や燃料電池車(水素自動車)等への移行が進むことが予想されており、従来のニーズを凌駕する変革に対応していく必要があります。そのため、これまでのブロー成形機を改良し、高機能かつ高効率化を進めるべく新製品開発が必要であり、様々な研究開発投資が必要となります。
当社は、事業基盤の獲得・拡大を目的としたプラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を新規に立ち上げると同時に、当該関連事業を当社グループのもう一つの柱として、成長スピードの向上を目指しており、こうした日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、また、もしくは、当社事業に関連する事業分別、例えば、設計から加工、組立まで一貫した製品製造企業を含め当社とのシナジー効果が期待できる企業のM&Aを推進してまいります。これらの事業を推進する投資を行うため、加えて、財務基盤の安定化を図るため、第三者割当による新規発行株式並びに新株予約権の発行による資金調達を実行することといたしました。