有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.収益の分解
前事業年度における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

	財又はサービスの種類別の名称				合計
	インフレーション成形機	ブロー成形機	リサイクル 装置	メンテナンス事業
一時点で移転される財又はサービス	761,913	932,368	613,556	411,875	2,719,712
一定期間にわたり移転する財又はサービス	―	―	―	―	―
顧客との契約から生じる収益	761,913	932,368	613,556	411,875	2,719,712
外部顧客への売上高	761,913	932,368	613,556	411,875	2,719,712

2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
契約負債の残高は次のとおりです。
(単位:千円)

	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約負債(期首残高)	39,790
契約負債(期末残高)	91,286

契約負債は、製品の検収前に顧客から受取った前受金であります。当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。または、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.収益の分解
当事業年度における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

	財又はサービスの種類別の名称				合計
	インフレーション成形機	ブロー成形機	リサイクル 装置	メンテナンス事業
一時点で移転される財又はサービス	853,446	513,626	374,664	367,685	2,109,422
一定期間にわたり移転する財又はサービス	―	―	893,898	―	893,898
顧客との契約から生じる収益	853,446	513,626	1,268,563	367,685	3,003,321
外部顧客への売上高	853,446	513,626	1,268,563	367,685	3,003,321

2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
(単位:千円)

	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	796,200
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	484,394
契約資産(期首)	―
契約資産(期末)	893,898
契約負債(期首残高)	91,286
契約負債(期末残高)	7,246

契約資産は、顧客との機械製造契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の機械装置の販売契約に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、製品の検収前に顧客から受取った前受金であります。当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。
当事業年度において、契約資産が893,898千円増加した理由は、リサイクル装置の製造受注契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識したことによる増加であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当事業年度末において未充足の履行義務は1,032,101千円であります。当該履行義務は、リサイクル装置及びブロー成型機の製造及び販売に関するものであり、概ね期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。