有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、下記のとおり業績条件付有償ストックオプション(新株予約権)を発行することを決議いたしました。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2020年12月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100,000株
付与日	2021年1月31日
権利確定条件	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。なお、新株予約権者が自己都合で当社の取締役を退任した場合には、本新株予約権は当社が無償で取得できるものとする。 ② 各新株予約権者は、行使期間中における売上高が、一定の水準(以下、「業績判定水準」)を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を本新株予約権行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。業績判定水準:売上高が3,500百万円を超過していること。 ③ 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ④ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち1名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。 ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	2021年2月1日から2026年1月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

決議年月日	2020年12月21日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	100,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	100,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②単価情報

決議年月日	2020年12月21日
権利行使価格(円)	1,001
行使時平均価格(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	12,420

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

	業績条件付有償ストックオプション(新株予約権)
株価変動性(注)1	64.33%
予想残存期間(注)2	5年
予想配当(注)3	15円/株
無リスク利子率(注)4	△0.119%

(注)1 5年間(2015年10月から2020年11月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデーターの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満了日までの期間と推定して見積もっております。
3 直近の配当予想に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。