有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金76,582千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43,350千円を計上しております。当該繰延税金資産43,350千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高76,582千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,188千円増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 76,582 | 千円 | |
| 株式報酬費用否認 | 19,136 | 〃 | |
| 棚卸資産評価損 | 18,048 | 〃 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 33,930 | 〃 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 3,255 | 〃 | |
| 製品保証引当金 | 2,633 | 〃 | |
| 賞与引当金 | 5,889 | 〃 | |
| 未払事業税 | 3,628 | 〃 | |
| 減損損失 | 173 | 〃 | |
| その他 | 9,509 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 172,787 | 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △33,232 | 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △81,745 | 〃 | |
| 評価性引当額小計 | △114,977 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 57,809 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 3,882 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | 3,882 | 千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 53,926 | 千円 | |
| 土地再評価に係る繰延税金負債 | 42,686 | 千円 | |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 43,350 | 33,232 | 76,582千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △33,232 | △33,232 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 43,350 | ― | (b)43,350 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金76,582千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43,350千円を計上しております。当該繰延税金資産43,350千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高76,582千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,188千円増加しております。