有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
繰延税金資産 11,215千円
(2)繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、これを織り込んだ複数のシナリオを設けて行っております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.仕掛品 ―千円
仕掛品は、個別受注契約において、当該契約の見積総費用が受注金額を超える場合に当該金額を合理的に見積り、収益性の低下による簿価切下げを行っております。見積総費用は、契約ごとに当該契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定していますが、個別受注契約は契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較的納品までの期間が長期にわたることから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加、材料費の変動、新規開発技術を利用した製作遂行等における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、製作開始から検収終了までの環境の変化によって、見積総費用が変動することがあります。経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較を行い、その時点での製造の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した収益性の低下による簿価切下げ見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社の損益に影響を与える可能性があります。
3.製品保証引当金 5,229千円
製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や不具合の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っており、期末日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合に、製品保証引当金を計上しています。将来の発生費用は、主に過去の無償補修実績、過去の売上実績を基に見積っています。経営者は、発生費用の見積り額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社の損益に影響を与える可能性があります。