有価証券報告書-第94期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.バルブ事業に関する有形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、バルブ事業セグメントにおいて、同事業を営むための事業所や生産設備を保有しております。
有形固定資産の評価に当たってはキャッシュ・フローを生成する単位のグルーピングを行い、帳簿価額が回収で
きない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産グループの回収可
能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識することとしております。
バルブ事業においては主要な原材料である黄銅材価額の高値が続いており、収益性が低下しております。また、中長期的な需要減少に伴う競争の激化、人件費や物流コストの上昇などが今後も継続する見通しであり、経営環境
はさらに厳しい状況になるものと予想しております。
このような経営環境の悪化が見込まれるものの、翌事業年度の事業計画において各事業所の営業活動から生ずる
損益がマイナスとならない見込みであるため、翌事業年度においては、各資産グループにおける経営環境の著しい
悪化には該当せず、減損の兆候はないと判断しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
なお、金額の詳細につきましては「注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産
が減額され税金費用を計上する可能性があります。
3.退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、退職給付債務について退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付引当金については、退職給付債務から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況によって重要な影響を受ける可能性があります。
1.バルブ事業に関する有形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 勘定科目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| バルブ事業に関する有形固定資産 | 2,827,828千円 | 3,076,420千円 |
(2) 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、バルブ事業セグメントにおいて、同事業を営むための事業所や生産設備を保有しております。
有形固定資産の評価に当たってはキャッシュ・フローを生成する単位のグルーピングを行い、帳簿価額が回収で
きない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産グループの回収可
能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識することとしております。
バルブ事業においては主要な原材料である黄銅材価額の高値が続いており、収益性が低下しております。また、中長期的な需要減少に伴う競争の激化、人件費や物流コストの上昇などが今後も継続する見通しであり、経営環境
はさらに厳しい状況になるものと予想しております。
このような経営環境の悪化が見込まれるものの、翌事業年度の事業計画において各事業所の営業活動から生ずる
損益がマイナスとならない見込みであるため、翌事業年度においては、各資産グループにおける経営環境の著しい
悪化には該当せず、減損の兆候はないと判断しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 勘定科目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金負債 | 464,639千円 | 655,254千円 |
なお、金額の詳細につきましては「注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産
が減額され税金費用を計上する可能性があります。
3.退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 勘定科目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 退職給付引当金 | 635,715千円 | 538,461千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、退職給付債務について退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付引当金については、退職給付債務から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況によって重要な影響を受ける可能性があります。