有価証券報告書-第94期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高営業利益率10%以上を目指しております。
併せて、総資産利益率(ROA)や投下資本利益率(ROIC)といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。
(3)当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略
当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。
(4)会社の対処すべき課題
現在の「2026中期経営計画」は、2021年当時に、今後のカーボンニュートラル実現に向けた世界中でのエネルギー転換の加速を見据え、当社の機器メーカーとしての役割と成長の道筋を描いた「ビジョン2030」を達成するための基本となる戦略を設定した5カ年計画であります。
今年度は、その5カ年計画の最終年度であり、その総仕上げに邁進するとともに、次なる中期計画、そして更なる新たなビジョンを策定する準備期間であり、下記の4つの戦略を重点課題として取り組んで参ります。
①既存事業戦略
・顧客の「困った」を価値に変える、また顧客満足度の向上
・技術開発能力の向上を図り、新規市場分野へのメニューアップにつなげる
・製販それぞれが収益向上、費用対効果意識を徹底する
・未来につながる生産技術力の向上を図り、原価低減・収益性の拡大を図る
・生産管理・購買管理分野の強化とDX化
②クリーンエネルギー戦略
・水素事業の新たな分野への投資拡大
・新クリーンエネルギー分野への進出と技術基盤構築
③新規海外事業戦略
・ハマイコリアによる中国事業展開の強化
・販売、調達、人的資本拡充を狙ったアジア戦略(南アジア、東南アジア)
・バルブ事業周辺の新たな事業分野への進出検討
④未来に向けた体制への展開
・ビジョン、中期経営計画、組織体制の見直し
・資本コストを念頭に置いた経営、ESG経営への転換を図る
・企業倫理向上、コーポレートガバナンスの強化
・人的資本の強化とBCPの整備
特に2024年6月に公正取引委員会から独占禁止法違反として排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことを踏まえ、こういった不祥事を二度と起こさない為、組織改革と意識改革を強力に推進して参ります。組織改革としてはコンプライアンス推進室の新設、取締役会改革、執行役員制度の導入などを決定し精進して参る所存です。
(1)会社の経営の基本方針
当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高営業利益率10%以上を目指しております。
併せて、総資産利益率(ROA)や投下資本利益率(ROIC)といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。
(3)当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略
当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。
(4)会社の対処すべき課題
現在の「2026中期経営計画」は、2021年当時に、今後のカーボンニュートラル実現に向けた世界中でのエネルギー転換の加速を見据え、当社の機器メーカーとしての役割と成長の道筋を描いた「ビジョン2030」を達成するための基本となる戦略を設定した5カ年計画であります。
今年度は、その5カ年計画の最終年度であり、その総仕上げに邁進するとともに、次なる中期計画、そして更なる新たなビジョンを策定する準備期間であり、下記の4つの戦略を重点課題として取り組んで参ります。
①既存事業戦略
・顧客の「困った」を価値に変える、また顧客満足度の向上
・技術開発能力の向上を図り、新規市場分野へのメニューアップにつなげる
・製販それぞれが収益向上、費用対効果意識を徹底する
・未来につながる生産技術力の向上を図り、原価低減・収益性の拡大を図る
・生産管理・購買管理分野の強化とDX化
②クリーンエネルギー戦略
・水素事業の新たな分野への投資拡大
・新クリーンエネルギー分野への進出と技術基盤構築
③新規海外事業戦略
・ハマイコリアによる中国事業展開の強化
・販売、調達、人的資本拡充を狙ったアジア戦略(南アジア、東南アジア)
・バルブ事業周辺の新たな事業分野への進出検討
④未来に向けた体制への展開
・ビジョン、中期経営計画、組織体制の見直し
・資本コストを念頭に置いた経営、ESG経営への転換を図る
・企業倫理向上、コーポレートガバナンスの強化
・人的資本の強化とBCPの整備
特に2024年6月に公正取引委員会から独占禁止法違反として排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことを踏まえ、こういった不祥事を二度と起こさない為、組織改革と意識改革を強力に推進して参ります。組織改革としてはコンプライアンス推進室の新設、取締役会改革、執行役員制度の導入などを決定し精進して参る所存です。