モリタ HD（6455）ののれん - 消防車輌の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①気候変動
当社グループでは気候変動が経済や社会にもたらす短期・中期・長期にわたる影響をTCFD提言のフレームワークに基づき想定したうえで、当社グループの主要事業である消防車輌事業および防災事業にとって特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しました。
特定した各リスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が強化されることが想定される2℃未満シナリオと、災害の甚大化がより深刻となることが想定される4℃シナリオに分けて検討しました。また、各リスクと機会についてはその財務的影響と発生可能性を考慮し、当社グループとしての事業インパクトの重要性を評価しています。

2026/06/19 10:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#3 事業等のリスク

(4) 固定資産の減損損失について
当社グループは、事業用の設備・不動産や企業買収により取得したのれんなど、様々な有形固定資産及び無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害、感染症の流行等予測困難な事象による被害について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。2026/06/19 10:02

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
消防車輌事業	1,018
防災事業	334

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
連結子会社との税率差異	-	%	3.0	%
のれん償却	-	%	1.2	%
持分法による投資損益	-	%	2.2	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しています。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
消防車輌	72,534	+11.7
防災	23,368	△5.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。

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#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、生産の合理化及び営業基盤の拡充を図るため、必要な設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く)、長期前払費用への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度については総額1,852百万円の設備投資を実施しており、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

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#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。

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