のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/22 13:37

#2 事業等のリスク

当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、取引先の経営状態や生産能力の事情による納品の遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産及びのれんの減損損失について
当社グループは、事業用の設備・不動産や企業買収により取得したのれんなど、様々な有形固定資産及び無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/22 13:37

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却に関する事項
のれんは10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。2021/06/22 13:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
連結子会社との税率差異	0.4	%	△0.1	%
のれん償却	1.2	%	1.4	%
持分法による投資損益	△0.6	%	△0.5	%

2021/06/22 13:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産及びのれんの減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、翌連結会計年度においても影響が継続するものの、業績に与える影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

2021/06/22 13:37

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、生産の合理化及び営業基盤の拡充を図るため、必要な設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く)、長期前払費用への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度については総額947百万円の設備投資を実施しており、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

2021/06/22 13:37

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/22 13:37

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(8) のれんの償却に関する事項
のれんは10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。

2021/06/22 13:37

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2,199百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、当社がBRONTO SKYLIFT OY ABの全株式を取得した際に、同社の事業展開によって期待される将来の超過収益力として計上したものであり、10年間で均等償却しております。
のれんを含む資産グループの減損については、取得時に作成した事業計画で設定した営業利益等の達成状況を確認することなどにより減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると判定した場合であって、直近の事業計画に基づいて見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として認識し、連結損益計算書に計上します。
事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りにおいては不確実性が伴うため、将来の経済状況の変動等によって見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/22 13:37