有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う社会・経済活動の制限により大きく収縮し景気後退局面となりました。各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクもあり、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、従業員をはじめとしたステークホルダーへの罹患リスク低減を図り、感染拡大防止に努めつつ企業活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比2,254百万円減少し、84,667百万円(2.6%減)となりました。営業利益は前年同期比0百万円増加し、8,855百万円(0.0%増)となり、経常利益は前年同期比153百万円増加し、9,479百万円(1.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に固定資産売却益を計上したこともあり、前年同期比747百万円減少し、6,224百万円(10.7%減)となりました。
中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12%」、「ROE(自己資本利益率)10%」、「DOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安」を掲げております。その進捗状況につきましては、当連結会計年度においては、「営業利益率10.5%」、「ROE(自己資本利益率)8.4%」、「DOE(株主資本配当率)2.3%」となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
消防車輌
消防車輌事業は、国内外ともに堅調に推移したことにより、前年同期比では売上高は770百万円増加し、51,784百万円(1.5%増)、セグメント利益(営業利益)は905百万円増加し、6,621百万円(15.8%増)となりました。
防災
防災事業は、自動消火設備の売上が新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり低調であったことから、前年同期比では売上高は1,739百万円減少し、18,035百万円(8.8%減)、セグメント利益(営業利益)は730百万円減少し、988百万円(42.5%減)となりました。
産業機械
産業機械事業は、製品の売上が低調であったことから、前年同期比では売上高は1,398百万円減少し、3,977百万円(26.0%減)、セグメント利益(営業利益)は199百万円減少し、308百万円(39.3%減)となりました。
環境車輌
環境車輌事業は、製品の売上が堅調に推移したことにより、前年同期比では売上高は113百万円増加し、10,870百万円(1.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1百万円増加し、882百万円(0.2%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
消防車輌	50,433	△0.3
防災	14,623	△14.8
産業機械	3,999	△23.4
環境車輌	10,823	△2.0
合計	79,879	△4.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
消防車輌	50,592	+2.5	12,408	+6.7
防災	7,886	△13.1	4,155	+13.0
産業機械	4,685	+3.0	2,774	+34.2
環境車輌	10,503	△2.6	4,399	△7.7
合計	73,667	△0.1	23,738	+7.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
消防車輌	51,784	+1.5
防災	18,035	△8.8
産業機械	3,977	△26.0
環境車輌	10,870	+1.1
合計	84,667	△2.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、122,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,761百万円増加いたしました。
流動資産は、68,331百万円となり4,160百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が7,581百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,821百万円、たな卸資産が1,804百万円減少したことによるものです。
固定資産は、54,184百万円となり2,601百万円増加いたしました。うち、有形固定資産は、32,832百万円となり1,132百万円減少いたしました。無形固定資産は、2,993百万円となり474百万円減少いたしました。投資その他の資産は、18,358百万円となり4,209百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が3,665百万円増加したことによるものです。
流動負債は、27,789百万円となり1,719百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が556百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円減少したことによるものです。
固定負債は、15,357百万円となり447百万円増加いたしました。
純資産は、79,368百万円となり8,034百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6,224百万円、その他有価証券評価差額金が2,454百万円増加した一方で、剰余金の配当により1,724百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.6%から63.7%となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
消防車輌
消防車輌事業の資産は、前年同期に比べ869百万円減少し、48,674百万円となりました。
防災
防災事業の資産は、前年同期に比べ359百万円減少し、24,655百万円となりました。
産業機械
産業機械事業の資産は前年同期に比べ204百万円減少し、3,980百万円となりました。
環境車輌
環境車輌事業の資産は前年同期に比べ494百万円増加し、17,303百万円となりました。
全社
全社の資産は現金及び預金の増加等により、前年同期に比べ7,492百万円増加し、28,112百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,413百万円増加の22,839百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ6,598百万円増加し、11,673百万円の収入(前年同期は5,075百万円の収入)となりました。主な増加要因は、有形固定資産除売却損益1,602百万円、売上債権の増減額1,705百万円、たな卸資産の増減額2,977百万円、仕入債務の増減額1,587百万円によるものです。一方、主な減少要因は、税金等調整前当期純利益1,126百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,552百万円減少し、611百万円の支出(前年同期は940百万円の収入)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入が2,703百万円減少したことによるものです。一方、主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が834百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ122百万円増加し、3,647百万円の支出(前年同期は3,770百万円の支出)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額1,084百万円によるものです。一方、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が1,000百万円増加したことによるものです。
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,075	11,673	6,598
投資活動によるキャッシュ・フロー	940	△611	△1,552
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,770	△3,647	122
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△0	1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	2,243	7,413	5,170
現金及び現金同等物の期首残高	13,182	15,426	2,243
現金及び現金同等物の期末残高	15,426	22,839	7,413

(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社の短期的な資金調達の主な源泉は、営業活動によって獲得した資金又は金融機関からの短期借入金です。資金需要としては、営業活動上の運転資金が主なものです。また、工場建設等の大型の設備投資や、企業買収などの資金は主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。有利子負債につきましては、金利の固定化や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップの契約を締結しております。国内の100%子会社については原則として金融機関などの外部から直接の資金調達は行わず、当社が資金調達を一元管理することで、資金の効率化と流動性の確保を図っております。
2021年3月末現在、現金及び現金同等物の期末残高は22,839百万円であり、平均月商の3.2ヶ月となり、一定の資金の流動性を確保しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産及びのれんの減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、翌連結会計年度においても影響が継続するものの、業績に与える影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高く、収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、将来において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。