四半期報告書-第87期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化などの影響による世界経済の減速懸念により、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは新たに策定いたしました中期経営計画「Morita Reborn 2025」の初年度として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は31,678百万円(前年同四半期比246百万円減、0.8%減)となりました。一方、利益につきましては、営業利益は1,424百万円(前年同四半期比331百万円増、30.3%増)、経常利益は1,557百万円(前年同四半期比178百万円増、12.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、旧東京本社売却による固定資産売却益を計上したこともあり、2,065百万円(前年同四半期比1,336百万円増、183.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①消防車輌
消防車輌事業は、主に海外売上が堅調に推移したことから、売上高は15,929百万円(前年同四半期比6.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は557百万円(前年同四半期比274.9%増)となりました。
②防災
防災事業は、消火器の販売が堅調であったものの、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の売上が低調であったこともあり、売上高は8,003百万円(前年同四半期比18.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は227百万円(前年同四半期比55.7%減)となりました。
③産業機械
産業機械事業は、部品及びメンテナンス売上が減少したものの、製品販売が堅調に推移したことから、売上高は2,611百万円(前年同四半期比10.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、221百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。
④環境車輌
環境車輌事業は、製品の出荷が堅調に推移したことから、売上高は5,134百万円(前年同四半期比6.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は401百万円(前年同四半期比59.2%増)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間の総資産は108,680百万円(前連結会計年度末比8,537百万円の減少)となりました。
流動資産は、55,707百万円となり6,637百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が11,437百万円減少した一方で、たな卸資産が6,494百万円増加したことによるものです。
固定資産は、52,973百万円となり1,900百万円減少しました。うち有形固定資産は、34,386百万円となり194百万円減少し、無形固定資産は、3,776百万円となり474百万円減少しました。投資その他の資産は、14,809百万円となり1,231百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が1,308百万円減少したことによるものです。
流動負債は、24,483百万円となり8,708百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,424百万円、電子記録債務が3,922百万円、未払法人税等が2,034百万円減少したことによるものです。
固定負債は、16,290百万円となり128百万円減少しました。
純資産は、67,907百万円となり299百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,065百万円の一方で、剰余金の配当859百万円及びその他有価証券評価差額金が768百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.8%から61.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ3,156百万円増加の10,760百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,322百万円減少し、1,600百万円の支出(前年同四半期は278百万円の支出)となりました。主な減少要因は、仕入債務の増減額1,304百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2,641百万円増加し、1,584百万円の収入(前年同四半期は1,056百万円の支出)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が2,940百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2,127百万円減少し、2,383百万円の支出(前年同四半期は255百万円の支出)となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額1,843百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は711百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化などの影響による世界経済の減速懸念により、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは新たに策定いたしました中期経営計画「Morita Reborn 2025」の初年度として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は31,678百万円(前年同四半期比246百万円減、0.8%減)となりました。一方、利益につきましては、営業利益は1,424百万円(前年同四半期比331百万円増、30.3%増)、経常利益は1,557百万円(前年同四半期比178百万円増、12.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、旧東京本社売却による固定資産売却益を計上したこともあり、2,065百万円(前年同四半期比1,336百万円増、183.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①消防車輌
消防車輌事業は、主に海外売上が堅調に推移したことから、売上高は15,929百万円(前年同四半期比6.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は557百万円(前年同四半期比274.9%増)となりました。
②防災
防災事業は、消火器の販売が堅調であったものの、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の売上が低調であったこともあり、売上高は8,003百万円(前年同四半期比18.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は227百万円(前年同四半期比55.7%減)となりました。
③産業機械
産業機械事業は、部品及びメンテナンス売上が減少したものの、製品販売が堅調に推移したことから、売上高は2,611百万円(前年同四半期比10.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、221百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。
④環境車輌
環境車輌事業は、製品の出荷が堅調に推移したことから、売上高は5,134百万円(前年同四半期比6.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は401百万円(前年同四半期比59.2%増)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間の総資産は108,680百万円(前連結会計年度末比8,537百万円の減少)となりました。
流動資産は、55,707百万円となり6,637百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が11,437百万円減少した一方で、たな卸資産が6,494百万円増加したことによるものです。
固定資産は、52,973百万円となり1,900百万円減少しました。うち有形固定資産は、34,386百万円となり194百万円減少し、無形固定資産は、3,776百万円となり474百万円減少しました。投資その他の資産は、14,809百万円となり1,231百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が1,308百万円減少したことによるものです。
流動負債は、24,483百万円となり8,708百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,424百万円、電子記録債務が3,922百万円、未払法人税等が2,034百万円減少したことによるものです。
固定負債は、16,290百万円となり128百万円減少しました。
純資産は、67,907百万円となり299百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,065百万円の一方で、剰余金の配当859百万円及びその他有価証券評価差額金が768百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.8%から61.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ3,156百万円増加の10,760百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,322百万円減少し、1,600百万円の支出(前年同四半期は278百万円の支出)となりました。主な減少要因は、仕入債務の増減額1,304百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2,641百万円増加し、1,584百万円の収入(前年同四半期は1,056百万円の支出)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が2,940百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2,127百万円減少し、2,383百万円の支出(前年同四半期は255百万円の支出)となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額1,843百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は711百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 消防車輌 | 16,050 | +4.7 |
| 防災 | 6,670 | △24.7 |
| 産業機械 | 2,622 | +5.3 |
| 環境車輌 | 5,528 | +5.7 |
| 合計 | 30,871 | △3.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 消防車輌 | 40,170 | △3.9 | 36,448 | △8.5 |
| 防災 | 3,417 | △27.0 | 3,983 | △1.6 |
| 産業機械 | 2,574 | +4.4 | 2,857 | +12.5 |
| 環境車輌 | 5,347 | △9.4 | 4,957 | △0.1 |
| 合計 | 51,509 | △6.1 | 48,246 | △6.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 消防車輌 | 15,929 | +6.5 |
| 防災 | 8,003 | △18.0 |
| 産業機械 | 2,611 | +10.6 |
| 環境車輌 | 5,134 | +6.0 |
| 合計 | 31,678 | △0.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。