四半期報告書-第86期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向となるなど緩やかな回復基調が続きましたものの、米国の保護主義的な政策に端を発する世界的な貿易摩擦の影響や地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは3ヵ年の中期経営計画「Morita Advance Plan 1000」の最終年度として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、防災事業が順調に推移した結果、売上高は12,127百万円(前年同四半期比1,455百万円増、13.6%増)となりました。一方、利益につきましては、営業損失は551百万円(前年同四半期は319百万円の損失)、経常損失は407百万円(前年同四半期は166百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は441百万円(前年同四半期は290百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①消防車輌
消防車輌事業は、中国の制度変更によって輸入許可手続きに遅れが生じていることから、売上高は4,043百万円(前年同四半期比13.8%減)となり、セグメント損失(営業損失)は946百万円(前年同四半期は347百万円の損失)となりました。
②防災
防災事業は、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の売上が順調に推移したことから、売上高は5,214百万円(前年同四半期比55.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は286百万円(前年同四半期は8百万円の損失)となりました。
③産業機械
産業機械事業は、部品販売及びメンテナンスの売上が堅調に推移したことから、売上高は627百万円(前年同四半期比13.0%増)となり、セグメント損失(営業損失)は5百万円(前年同四半期は25百万円の損失)となりました。
④環境車輌
環境車輌事業は、前年同四半期の工場移転による生産部門の混乱が解消されたことから、売上高は2,242百万円(前年同四半期比7.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は111百万円(前年同四半期比165.9%増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間の総資産は106,188百万円(前連結会計年度末比8,245百万円の減少)となりました。
流動資産は、50,163百万円となり8,536百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少16,585百万円の一方で、現金及び預金の増加1,837百万円、たな卸資産の増加4,585百万円によるものです。
固定資産は、56,025百万円となり291百万円増加しました。うち有形固定資産は、35,130百万円となり27百万円減少し、無形固定資産は、4,884百万円となり344百万円減少し、投資その他の資産は、16,010百万円となり663百万円増加しました。
流動負債は、27,757百万円となり7,083百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少4,544百万円、電子記録債務の減少1,792百万円、未払法人税等の減少1,809百万円によるものです。
固定負債は、16,824百万円となり66百万円減少しました。
純資産は、61,606百万円となり1,095百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上441百万円、剰余金の配当633百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0%から57.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ2,477百万円増加の10,980百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ416百万円増加し、2,369百万円の収入(前年同四半期は1,952百万円の収入)となりました。主な増加要因は、売上債権の増減額2,028百万円によるものです。一方、主な減少要因は、たな卸資産の増減額412百万円、仕入債務の増減額1,200百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ302百万円増加し、346百万円の支出(前年同四半期は649百万円の支出)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出の減少269百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ481百万円増加し、202百万円の支出(前年同四半期は683百万円の支出)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額347百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は359百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同四半期比(%)
消防車輌	4,002	△9.5
防災	4,373	+19.7
産業機械	1,147	+26.9
環境車輌	2,504	+15.2
合計	12,027	+7.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
消防車輌	28,822	+26.3	37,286	+23.3
防災	2,356	+56.8	3,735	+40.0
産業機械	838	△29.1	2,646	+2.5
環境車輌	2,939	+27.5	4,599	+2.9
合計	34,957	+25.7	48,268	+20.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同四半期比(%)
消防車輌	4,043	△13.8
防災	5,214	+55.7
産業機械	627	+13.0
環境車輌	2,242	+7.9
合計	12,127	+13.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。